1　住宅防火対策の現況

平成２１年中の放火を除いた住宅火災の件数（１万４，７７８件）は、建物火災の件数（２万５，３２４件）の約６割となっている。また、放火自殺者等を除く住宅火災による死者数（１，０２３人）は、建物火災による死者数（１，１４６人）の約９割となっており、過去１０年間以上この傾向で推移している。
さらに、住宅火災による死者の６割以上が６５歳以上の高齢者であることを考えると、今後の高齢化の進展とともに、住宅火災による死者数の増加が懸念される。
平成１６年の消防法改正により、全ての住宅に住宅用火災警報器の設置が義務付けられている。
新築住宅については平成１８年６月１日から既に義務化され、既存住宅についても、平成２３年６月には全国で義務付けられる。消防庁では平成２０年１２月に「住宅用火災警報器設置推進会議」を設置し、同会議において決定された取組方針を踏まえ、全国の消防本部等において、平成２３年６月までの設置徹底を図るため、消防団、婦人（女性）防火クラブ及び自主防災組織等と協力して、広報、共同購入の推進等の各種取組を強力に展開しているところである（平成２２年６月時点での全国の普及率は５８．４％となっている。住宅防火対策の推進の課題についてはP．５３参照。）。