本文へ
報道発表等
閉じる
災害情報
消防庁の役割
消防庁について
審議会・検討会等
法令
刊行物
災害が想定される市町村における避難勧告等の判断・伝達マニュアルの策定状況をみると、水害に関する避難勧告・指示の具体的な発令基準を策定済みの市町村は46.0%(826団体)、土砂災害に関しては41.4%(678団体)等となっている(第1―5―2図)。
避難勧告等に係る発令の判断基準等を未だに定めていない市町村に対して、関係機関と連携しながら、避難勧告等に係る発令の判断基準等を速やかに作成するための支援を行う必要がある。