２　今後の取組

（１）航空消防防災体制の整備

大規模災害及び複雑多様化する各種災害並びに救急業務の高度化に対応するため、消防庁では消防防災ヘリコプターの全国的配備を推進し、平成２２年８月現在、２県域を除いて４５都道府県域で配備されている。平成２１年３月には「消防防災ヘリコプターの効果的な活用に関する検討会」の報告書（消防庁ホームページ参照URL：http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/houdou/2103/210326-2_3.pdf）において　<1>全ての災害活動機に係る安全対策等の構築　<2>空中消火技術のより効果的な活用体制の構築　<3>救急活動への積極的な活用推進体制の構築　<4>３６５日・２４時間運航体制の構築　について検討結果がとりまとめられた。このうち、西日本における３６５日・２４時間運航体制の構築のため、消防組織法第５０条の無償使用制度により、新たに京都市消防局にヘリコプター１機の配備を進めているところである。
大地震により道路等が寸断されても、迅速かつ確実に情報を取得するためには、消防防災ヘリコプターを活用して、上空から情報収集活動を行うことが極めて有効である。また、大規模な林野火災等においても、消防防災ヘリコプターを活用し、地上での消火活動が困難な区域に、空中から消火活動を実施することで、火災の延焼防止・早期の鎮火を図ることができる。
このため、消防庁では、緊急消防援助隊として出動する消防防災ヘリコプター、ヘリコプターテレビ電送システム、赤外線カメラ等の高度化資機材、消火用タンク及びヘリコプター用衛星電話の整備に対して補助金を交付し、大規模災害時等における航空消防防災体制の充実強化を図っている。
また、悪天候時でも消防防災ヘリコプターの広域応援を行ううえで、低高度のIFR（計器飛行方式）幹線ルート網の構築は重要な課題である。消防庁では、平成２２年６月に新潟・福島間に開設された消防防災ヘリコプター専用のRNAV（広域航法）経路の検証飛行を実施したところである。

（２）消防防災ヘリコプターの安全な活動の確保に向けて

消防防災ヘリコプターの出動回数は年々増加しており、近年の大規模災害においては、多くの消防防災ヘリコプターが緊急消防援助隊として出動し、その高速性、機動性を活かした迅速な情報収集、指揮支援、消火・救急・救助活動を実施するなど、大きな役割を担っている。
一方で、平成２１年９月に岐阜県の北アルプスで救助活動中の消防防災ヘリコプターが墜落し、搭乗していた３名が死亡する事故が、また、平成２２年７月には埼玉県秩父市の山中で救助活動中の消防防災ヘリコプターが墜落し、搭乗していた５名が死亡する事故が発生している。これらの事故を受けて消防庁では、山岳救助のあり方に関する検討会を立ち上げ、消防防災航空隊の活動時における安全確保を推進していく。