第6節　航空消防防災体制

１　航空消防防災体制の現況

消防機関及び都道府県が保有する消防防災ヘリコプターは、救急搬送や救助、林野火災等に日ごろから大きな成果を上げている。特に、地震等大規模な災害が発生し、ビルの倒壊や道路の陥没等による陸上交通が途絶したり、津波や港湾施設の損壊等により海上交通も途絶するような事態では、ヘリコプターの高速性、機動性を活用し、消防防災活動で大きな役割を担うことができるものと期待されている。
近年の例では、平成２０年６月１４日に発生した岩手・宮城内陸地震において、地震発生直後から出動し、早期に情報収集活動を実施した他、山間地に孤立した被災者の救出や救助活動に必要な人員・物資の輸送等で活躍し、消防防災ヘリコプターの特長を発揮したところである。
消防庁においても、大規模な地震災害やテロ災害等の様々な災害の発生時に消防庁職員を現地に派遣し、的確な情報収集や緊急消防援助隊の運用調整等に当たるため、ヘリコプター１機を導入し、平成１８年３月から運航を開始している。
また、消防庁は、消防防災ヘリコプターの円滑な運航・整備を推進するため、国庫補助金の活用による資機材の充実等の支援を行っている。
平成２２年８月１日現在の消防防災ヘリコプターの保有状況は、総務省消防庁保有が１機、消防機関保有が３１機、道県保有が３９機の計７１機となっており、県内にヘリコプターの配備がない未配備県域は、佐賀県及び沖縄県の２県域である（第２―６―１図）。

また、平成２３年４月の運航開始を目指して、新たに消防庁ヘリを京都市消防局に無償貸与する予定である。
消防防災ヘリコプターは、消防活動に幅広く活用されており、平成２１年中の出動実績は７，１２７件、その内訳は、救急出動３，７１０件、救助出動１，８９８件、火災出動１，３５０件、その他の出動１６９件となっている（第２―６―２図、第２―６―３図）。

また、消防防災ヘリコプターの総運行時間は１８，８０５時間で、内訳は災害出動が６，１０４時間（３２．５％）、訓練出動が１０，２５４時間（５４．５％）、その他の業務が２，４４７時間（１３．０％）となっている（第２―６―４図）。

なお、大規模災害時には、昭和６１年５月に定められた「大規模特殊災害時における広域航空消防応援実施要綱」に基づき、都道府県域を超えた応援活動が展開されており、平成２１年中は、２１件の広域航空消防応援が実施された（P．１８９第２―７―１表参照）。