3　出火防止対策

（１）出火防止対策の徹底

林野火災の出火原因は、たき火、たばこ及び火入れによるものが圧倒的に多く、併せて、林野火災の消火には多くの困難を伴うことから、林野火災対策は、特に出火防止の徹底が重要である。消防庁では、次の事項に重点を置いて出火防止対策を推進している。
〔１〕　林野周辺住民、入山者等の防火防災意識を高めること。特に、出火が行楽期等一定の期間に集中し、かつ土・日曜日、祝日に多いことから、このような多発期前に徹底した広報を行うこと。
〔２〕　火災警報発令中における火の使用制限の徹底を図るとともに、監視パトロールを強化すること。
〔３〕　「火入れ」に当たっては、必ず市町村長の許可を受けて、その指示に従うとともに、消防機関に連絡をとるよう、指導の徹底を図ること。
〔４〕　林野所有者に対して、林野火災予防措置の指導を強化すること。
また、毎年、林野庁と共同で、春季全国火災予防運動期間（３月１日から３月７日まで）を全国山火事予防運動（P．２３７参照）の統一実施期間とし、統一標語を定め、テレビ、新聞、ポスター等を用いた広報活動や消火訓練等を通じた山火事予防を呼びかけている。
さらに、平成２１年においては、全国各地で大規模な林野火災が相次いで発生したことを踏まえ、各都道府県及び消防機関に対し、入山者や林業関係者等に対して火気の使用に関する積極的な注意喚起を行うとともに、気象条件などの火災危険性を総合的に勘案し、必要に応じ消防機関等は一定の態勢をとることを検討するなど林野火災の警戒強化に努めるよう通知した。

（２）林野火災に係る調査研究

平成１４年に林野火災の予防対策のあり方やヘリコプターによる空中消火のあり方の調査検討を行い、ヘリコプターによる警戒活動や空中消火、また、ヘリコプター派遣要請などの運用について、平成１５年１０月、各都道府県等に通知した。
また、平成１６年に林野火災の有効な低減方策の調査検討を行い、平成１７年１０月、火災予防条例（例）に「山林、原野等の場所で、火災が発生するおそれが大であると認めて市町村長が指定した区域内において喫煙をしないこと。」を追加した。