［危険物行政の現況］

1　危険物規制

（１）危険物規制の体系

消防法では、<1>火災発生の危険性が大きい、<2>火災が発生した場合にその拡大の危険性が大きい、<3>火災の際の消火が困難であるなどの性状を有する物品を「危険物」^＊１として指定し、これらの危険物について、貯蔵・取扱い及び運搬において保安上の規制を行うことにより、火災の防止や、国民の生命・身体及び財産を火災から保護し、又は火災による被害を軽減し、もって社会福祉の増進に資している。

＊１　危険物：消防法（第２条第７項）では、「別表第一の品名欄に掲げる物品で、同表に定める区分に応じ同表の性質欄に掲げる性状を有するものをいう」と定義されている。
また、それぞれの危険物の「性状」は、「消防法別表第一　備考」に類別に定義されている。

危険物に関する規制は、昭和３４年（１９５９年）の消防法の一部改正及び危険物の規制に関する政令の制定により、全国統一的に実施することとされ、それ以来、危険物施設に対する、より安全で必要十分な技術上の基準の整備等を内容とする関係法令の改正等を逐次行い、安全確保の徹底を図ってきた。
なお、危険物に関する規制の概要としては、下記のとおりである。
・　消防法で指定された数量（以下「指定数量」という。）以上の危険物は、危険物施設以外の場所で貯蔵し、又は取り扱ってはならず、危険物施設を設置しようとする者は、その位置、構造及び設備を法令で定める基準に適合させ、市町村長等の許可を受けなければならない。
・　危険物の運搬については、その量の多少を問わず、法令で定める安全確保のための基準に従って行わなければならない。
・　指定数量未満の危険物の貯蔵及び取扱いなどの基準については、市町村条例で定める。

（２）危険物規制の最近の状況

危険物等の規制に関しては、科学技術の進展、社会経済の変化等を踏まえ、必要な見直しを行ってきた。
主なものとしては、平成１０年（１９９８年）４月１日からは、ドライバー自ら、給油作業を行うセルフサービス方式の給油取扱所（セルフスタンド）の設置を可能とした。また、平成１９年１０月には、人体に蓄積された静電気を除去するためセルフスタンドの給油ノズルの導電性確保と油が吹きこぼれた場合の飛散防止措置を講ずることを義務付けた。
平成１２年（２０００年）４月１日からは、危険物施設^＊２の設置許可等の事務は、機関委任事務制度の廃止に伴い、自治事務となった。

＊２　危険物施設：消防法で指定された数量以上の危険物を貯蔵し、又は取り扱う施設として、市町村長等の許可を受けた施設で、以下のとおり、製造所、貯蔵所及び取扱所の３つに区分されている。

平成１３年７月には、消防法が改正され、ヒドロキシルアミン及びヒドロキシルアミン塩類が消防法別表第一第５類（自己反応性物質）の品名に追加されるとともに、引火性液体のうち第４石油類及び動植物油類の物品の引火点の範囲が２５０℃未満とされた。
また、平成１５年９月の十勝沖地震に伴い発生した浮き屋根式屋外タンク貯蔵所の全面火災を踏まえ、平成１６年７月に政令を改正し、大規模な屋外貯蔵タンクのうち耐震性が確認できないものについて耐震改修を済ませなければならない期限を早めた。さらに、平成１７年１月に浮き屋根の構造基準の強化を図った。
危険物施設における火災・流出事故件数の増加を受けて、危険物の流出等の事故の原因を究明し、データの蓄積・分析により的確な事故の再発防止策の企画・立案につなげられるよう、平成２０年５月に消防法が改正され、市町村長等による危険物流出等の事故の原因調査制度が整備され、市町村長等からの求めがある場合には消防庁長官による調査が実施できることとされた。
平成２１年１１月には、危険物の貯蔵及び取扱いを休止している大規模な屋外貯蔵タンクの耐震改修期限を休止中の間延長することとし、危険物規制の合理化を図った。
平成２２年９月には、危険物の規制に関する政令等を改正し、１－アリルオキシ－２・３－エポキシプロパン及び４－メチリデンオキセタン－２－オンを第４類（引火性液体）から第５類（自己反応性物質）に変更した（P．６６囲み記事「危険物の類別変更について」参照）。

危険物の類別変更について

平成２２年２月２６日に公布された危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令等において、危険物である物品の一部についてその類別を変更するとともに、所要の経過措置を設けたところです。
具体的には、第４類の危険物（液体であって引火性を有するもの。）として指定されていた以下の２物質を第５類の危険物（固体又は液体であって、加熱分解などにより、比較的低い温度で多量の熱を発生し又は爆発的に反応が進行するもの。）に変更するものです。

（３）危険物施設

ア　危険物施設の数

平成２２年３月３１日現在の危険物施設の総数（設置許可施設数）は４６万５，６８５施設（対前年度比１０，３０４施設、２．２％の減）となっている（第１―２―１表）。

施設区分別にみると、地下タンク貯蔵所が全体の２２．０％と最も多く、次いで移動タンク貯蔵所、給油取扱所となっている（第１―２―１２図）。

なお、これらのうち、石油製品を中心とする第４類の危険物を貯蔵し、又は取り扱う危険物施設は９８．０％を占めている。

イ　危険物施設の規模別構成

平成２２年３月３１日現在における危険物施設総数に占める規模別（貯蔵最大数量又は取扱最大数量によるもの）の施設数では、指定数量（指定数量とは、それ以上を貯蔵及び取扱いを行う場合は、許可が必要となる数量）の５０倍以下の危険物施設が、全体の７６．４％を占めている（第１―２―１３図）。

（４）危険物取扱者

危険物取扱者は、すべての危険物を取り扱うことができる「甲種」、取得した類の危険物を取り扱うことができる「乙種」及び第４類のうち指定された危険物を取り扱うことができる「丙種」に区分されている。危険物施設での危険物の取扱いは、安全確保のため、危険物取扱者が自ら行うか、その他の者が取り扱う場合には、甲種又は乙種危険物取扱者が立ち会わなければならないとされている。
危険物取扱者制度は、制度発足以来の合格者総数（累計）が平成２２年３月３１日現在で８０５万５，６８９人と広く国民の間に定着しており、危険物に関する知識、技能の普及に大きな役割を果たしている。

ア　危険物取扱者試験

平成２１年度中の危険物取扱者試験は、全国で４３４回（対前年度比３０回増）実施された。受験者数は４８万８，１８２人（対前年度比１２，２５３人増）、合格者数は２０万８，１８１人（対前年度比８，６９２人増）で平均の合格率は４２．６％（対前年度比０．７ポイント増）となっている（第１―２―１４図）。

この状況を試験の種類別にみると、受験者数では、乙種第４類が全体の６４．７％、次いで丙種が全体の９．０％となっており、この二種類の試験で全体の７３．７％を占めている。合格者数でも、前述のとおり、この二種類の試験で全体の６３．０％を占めている。
なお、甲種危険物取扱者試験について、従来の受験資格として、一定の学歴を有する者や乙種危険物取扱者免状の交付を受けた後二年以上危険物取扱の実務経験を有する者としていたが、平成２０年４月１日以降、第１類（又は第６類）、第２類（又は第４類）、第３類及び第５類の４種類以上の乙種危険物取扱者免状の交付を受けている者の受験が可能になるなど、受験資格が拡大されている。

イ　保安講習

危険物施設において危険物の取扱作業に従事する危険物取扱者は、原則として３年以内ごとに、都道府県知事が行う危険物の取扱作業の保安に関する講習を受けなければならないこととされている。
平成２１年度中の保安講習は、全国で延べ１，３９９回（対前年度比１１回増）実施され、１７万２，９７３人（対前年度比２，３３８人増）が受講している（第１―２―２表）。

（５）事業所における保安体制の整備

平成２２年３月３１日現在、危険物施設を所有する事業所総数は、全国で２２万５８７事業所となっている。
事業所における保安体制の整備を図るため、一定の危険物施設の所有者等には、危険物保安監督者の選任、危険物施設保安員の選定（１，６８０事業所）、予防規程の作成（５２，９１８事業所）が義務付けられている。また、同一事業所において一定の危険物施設を所有等し、かつ、一定数量以上の危険物を貯蔵し、又は取り扱う者には、自衛消防組織の設置（６０事業所）、危険物保安統括管理者の選任（２２４事業所）が義務付けられている。

（６）保安検査

一定の規模以上の屋外タンク貯蔵所及び移送取扱所の所有者等は、その規模等に応じた一定の時期ごとに、市町村長等が行う危険物施設の保安に関する検査を受けることが義務付けられている。
平成２１年度中に実施された保安検査は３１７件（対前年度比９件増）であり、そのうち特定屋外タンク貯蔵所に関するものは３１１件（対前年度比１０件増）、特定移送取扱所に関するものは６件（対前年度比１件減）となっている。

（７）立入検査及び措置命令

市町村長等は、危険物の貯蔵又は取扱いに伴う火災防止のため必要があると認めるときは、危険物施設等に対して施設の位置、構造又は設備及び危険物の貯蔵又は取扱いが消防法で定められた基準に適合しているかについて立入検査を行うことができる。
平成２１年度中の立入検査は２１万５，５５２件（対前年度比５，８２１件減）の危険物施設について、延べ２３万７，９１７回（対前年度比１０，０３６回減）行われている。
立入検査を行った結果、消防法に違反していると認められる場合、市町村長等は、危険物施設等の所有者等に対して、貯蔵又は取扱いに係る基準の遵守命令、施設の位置、構造及び設備の基準に関する措置命令等を発することができる。
平成２１年度中に市町村長等がこれらの措置命令等を発した件数は２４５件（対前年度比５件減）となっている（第１―２―１５図）。