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災害発生後は、引き続き気象情報等に留意しつつ警戒監視を行い、安全が確認されるまでの間、災害対策基本法に基づく警戒区域の設定、立入規制、避難勧告等必要な措置を講じるとともに、救助活動や応急復旧対策の実施に当たっての十分な警戒等を行うことが必要である。 消防庁では、市町村に対して、最近の大雨や地震により災害を被った地域において、地盤の緩みによる土砂災害等の二次的な災害の防止に努めるよう要請している。