２　雪害対策の現況

過去の１０年間（平成１２～平成２１年）の自然災害による犠牲者をみると、雪害による犠牲者は４３９人にものぼり、風水害（５９８人）に続く第二の自然災害となっている。特に、近年の要因をみると屋根の雪下ろし等除雪作業中の死者が多く、また、犠牲者のおよそ３分の２が６５歳以上の高齢者である。
特に、平成１７年１２月から平成１８年３月の「平成１８年豪雪」では、豪雪地帯である新潟県津南町でこれまでの最大記録を超える４１６cmの積雪を観測するなど、各地で記録的な大雪となり、屋根の雪下ろしなどの除雪作業中の事故、倒壊した家屋の下敷き等により、１５２人もの方が犠牲となった。そして、犠牲者の約３分の２にあたる９９人が６５歳以上の高齢者であった。
この災害に対し、消防庁は、被害が発生した道府県からの情報収集を実施するとともに、消防機関の県内相互応援及び緊急消防援助隊の即応体制の確立、雪崩危険箇所等の把握・周知及び情報の収集・伝達体制や警戒・避難体制の確立等の対策、特に高齢者等の災害時要援護者に対する対策等に万全を期すように要請した。
その後も、雪害による犠牲者が発生している状況を踏まえ、消防庁では毎年積雪期を前に、雪害に対する防災態勢を強化するよう地方公共団体に要請を行っている。
また、国としては、関係省庁の連携の下、平成２０年度に「雪害による犠牲者ゼロのための地域の防災力向上を目指す検討会」を開催し、過去の雪の事故で明らかになった課題及び市町村を中心に地域の多様な主体が連携し、高齢者が無理することなく除雪できる体制の整備、地元ニーズをより一層踏まえた除雪の支援等、雪処理に係る事故防止の徹底のための対策についての提言をまとめた。併せて、パンフレット「除雪中の事故防止に向けた対策」を作成し、市町村等関係機関への配布を行った。