[火災予防行政の課題]
住宅火災による死者数は、ここ数年減少傾向にあるものの依然として年間1,000人を超える高水準にあることや高齢者の占める割合が増加傾向にあることなどを踏まえると、住宅における防火対策を強化していくことが現下の火災予防行政の喫緊の課題である。併せて、近年、多数の人的被害を伴う火災が発生しているグループホームや雑居ビル等の比較的小規模施設において、消防法令に従った適切な防火対策が早期に講じられるよう取り組みを進めるとともに、地震災害への対策や消防防災に係る技術開発の促進など、最近の社会情勢を踏まえた新たな課題への対応が求められている。