• はじめに　今後発生が予測される大規模災害への対応と消防防災体制の強化　～東日本大震災の教訓を生かす～

• 特集1　緊急消防援助隊の機能強化
• 1．南海トラフ地震、首都直下地震等に備えた大幅増隊
• 2．石油コンビナート災害に対応するためドラゴンハイパー・コマンドユニットの創設
• 3．機動力の強化
• 4．後方支援体制の充実
• 5．通信支援体制の整備
• 6．自衛隊、警察等との連携促進

• 1．消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律の成立
• 2．法律制定を受けた消防庁における取組状況
• 3．充実強化に向けた今後の取組
• 4．その他引き続き実施すべき施策

• 1．伊豆大島の土砂災害を踏まえた危機管理体制及び訓練の充実
• 2．広島市の土砂災害を踏まえた災害リスク情報の的確な提供の推進
• 3．御嶽山噴火災害への対応
• 4．福岡市の有床診療所火災を踏まえた有床診療所・病院火災対策の推進
• 5．最近の爆発事故等を踏まえた石油コンビナート等における災害対策の推進

第1節　火災予防

［火災の現況と最近の動向］

• ［火災の現況と最近の動向］
• 1．出火状況
• 2．火災による死者の状況
• 3．火災による損害額
• 4．出火原因
• 5．火災種別ごとの状況

［火災予防行政の現況］

• 1．住宅防火対策の現況
• 2．防火対象物
• 3．防火管理制度
• 4．防災管理制度
• 5．立入検査と違反是正
• 6．消防用設備等
• 7．消防用機械器具等の検定等
• 8．消防用設備等に係る技術基準の性能規定
• 9．火災原因調査の現況
• 10．製品火災対策の推進
• 11．屋外イベント会場の防火対策の推進

［火災予防行政の課題］

• 1．住宅防火対策の推進
• 2．違反是正の実効性向上
• 3．比較的小規模な施設に適した自動消火設備の技術開発の促進
• 4．高齢者・障がい者、外国人来訪者等に配慮した防火安全対策
• 5．防炎物品の性能確保等

第2節　危険物施設等における災害対策

［危険物施設等における災害の現況と最近の動向］

• ［危険物施設等における災害の現況と最近の動向］
• 1．火災事故
• 2．流出

［危険物行政の現況］

• 1．危険物規制
• 2．石油パイプラインの保安

［危険物行政の課題］

• ［危険物行政の課題］

第3節　石油コンビナート災害対策

［石油コンビナート災害の現況と最近の動向］

• 1　事故件数と被害
• 2　事故の特徴

［石油コンビナート災害対策の現況］

• ［石油コンビナート災害対策の現況］
• 1．石油コンビナート等特別防災区域の現況
• 2．道府県・消防機関における防災体制
• 3．特定事業所における防災体制
• 4　事業所のレイアウト規制
• 5．その他の災害対策

［石油コンビナート災害対策の課題］

• 1　石油コンビナートにおける災害対策の推進
• 2．石油備蓄基地への対応

第4節　林野火災対策

［林野火災の現況と最近の動向］

• ［林野火災の現況と最近の動向］

［林野火災対策の現況］

• 1．林野火災特別地域対策事業
• 2．広域応援・空中消火による消防活動
• 3．その他の対策

［林野火災対策の課題］

• ［林野火災対策の課題］

第5節　風水害対策

［風水害の現況と最近の動向］

• 1．平成25年中の主な風水害
• 2　平成26年1月から10月までの主な風水害（第1-5-3表）

［風水害対策の現況］

• 1．風水害対策の概要
• 2．避難勧告等の発令・伝達
• 3．避難体制の整備、避難行動要支援者対策
• 4．災害危険箇所に対する措置
• 5．防災訓練の実施、防災知識の普及啓発等
• 6．災害別対策

［風水害対策の課題］

• 1．避難勧告等に係る発令基準の策定支援
• 2．避難行動要支援者の支援対策の推進

第6節　震災対策

［地震災害の現況と最近の動向］

• 国内の地震災害

［震災対策の現況］

• 1．震災対策の推進
• 2．地方公共団体における震災対策

［震災対策の課題］

• 1．耐震化の一層の推進
• 2．南海トラフ地震・首都直下地震などへの対策、津波対策の推進

第7節　原子力災害対策

［原子力災害等の現況と最近の動向］

• 1．原子力施設の現況と主な事故
• 2．東京電力福島第一原子力発電所事故への対応

［原子力災害対策の現況］

• 1．原子力施設等の防災対策
• 2．関係地方公共団体における原子力災害対策
• 3　消防機関における活動対策

［原子力災害対策等の課題］

• 1．福島原発事故を踏まえた今後の取組
• 2．原子力発電所等における消防体制の充実
• 3．放射性物質等事故対応能力の向上

第8節　その他の災害対策

［火山災害対策］

• 1　平成25年以降の主な火山活動の動向
• 2．火山災害対策の現況
• 3．火山災害対策の課題

［雪害対策］

• 1．雪害の現況と最近の動向
• 2．雪害対策の現況
• 3．雪害対策の課題

［地下施設等の災害対策］

• 1．地下施設等の災害の現況と最近の動向
• 2．地下施設等の災害対策の現況
• 3．地下施設等の災害対策の課題

［ガス災害対策］

• 1．ガス災害の現況と最近の動向
• 2．ガス災害対策の現況
• 3．ガス災害対策の課題

［毒物・劇物等の災害対策］

• ［毒物・劇物等の災害対策］
• 1．毒物・劇物等災害の現況と最近の動向
• 2．毒物・劇物等災害対策の現況
• 3．毒物・劇物等災害対策の課題

［海上災害対策］

• 1．海上災害の現況と最近の動向
• 2．海上災害対策の現況
• 3．海上災害対策の課題

［航空災害対策］

• 1．航空災害の現況と最近の動向
• 2．航空災害対策の現況
• 3．航空災害対策の課題

第1節　消防体制

• 1．消防組織
• 2．消防防災設備・施設等
• 3　消防財政
• 4．「消防力の整備指針」及び｢消防水利の基準｣の改正
• 5．規制改革等への対応

第2節　市町村消防の広域化

• 1．広域化の推進の概要
• 2．広域化の推進の背景
• 3．関係機関の取組
• 4．広域化の進捗状況

第3節　消防職団員の活動

• 1．活動状況
• 2．公務による死傷者の状況
• 3．勤務条件
• 4　安全衛生体制の整備
• 5．消防表彰等

第4節　教育訓練体制

• 1．消防職団員の教育訓練
• 2．職場訓練
• 3．消防学校における教育訓練
• 4．消防大学校における教育訓練及び技術的援助
• 5．その他の教育訓練
• 6　防災教育の普及

第5節　救急体制

• 1．救急業務の実施状況
• 2　救急業務の実施体制
• 3．消防と医療の連携促進
• 4．救急業務高度化の推進
• 5　救急業務を取り巻く課題

第6節　救助体制

• 1．救助活動の実施状況
• 2．救助活動の実施体制
• 3．全国消防救助技術大会の実施
• 4．救助体制の課題

第7節　航空消防防災体制

• 1．航空消防防災体制の現況
• 2．今後の取組

第8節　広域消防応援と緊急消防援助隊

• 1　消防の広域応援体制
• 2．緊急消防援助隊

第9節　国と地方公共団体の防災体制

• 1　国と地方の防災組織等
• 2　地域防災計画
• 3．防災訓練の実施
• 4　防災体制の整備の課題

第10節　消防防災の情報化の推進

• 1．被害状況等に係る情報の収集・伝達体制の確立
• 2．災害に強い消防防災通信ネットワークの整備
• 3．情報処理システムの活用
• 4．情報化の今後の展開

第1節　国民保護への取組

• 1．国民保護法の成立
• 2．国民保護法に基づく国民の保護に関する措置の概要
• 3．消防庁等の役割
• 4．基本指針・国民保護計画
• 5．主な課題と取組等
• 6　テロ対策

第2節　北朝鮮ミサイル発射事案への対応について

• 第2節　北朝鮮ミサイル発射事案への対応について

［防火防災意識の高揚］

• ［防火防災意識の高揚］
• 1．全国火災予防運動等
• 2．危険物安全週間
• 3．防災知識の普及啓発

［住民等の自主防災活動］

• 1　コミュニティにおける自主防災活動
• 2．事業所の自主防災体制
• 3．災害時のボランティア活動

［災害に強い安全なまちづくり］

• 1．防災基盤等の整備

［国際緊急援助］

• 1．設立の経緯
• 2．派遣体制
• 3．派遣実績

［国際協力・国際交流］

• 1．アジア国際消防防災フォーラムの開催
• 2　開発途上諸国からの研修員受入れ
• 3．技術協力
• 4．国際交流

［基準・認証制度の国際化への対応］

• 1．消防用機械器具等の国際規格の現況
• 2．規格の国際化への対応

［地球環境の保全（ハロン消火剤等の放出抑制等）］

• 1．ハロン消火剤等の放出抑制について
• 2．PFOSを含有する泡消火薬剤の排出抑制について

［研究・開発の推進］

• ［研究・開発の推進］
• 1．消防庁における当面の重点研究開発目標
• 2．消防研究センター
• 3．消防防災科学技術研究推進制度
• 4．消防機関における研究開発

［消防研究センターにおける研究開発等］

• ［消防研究センターにおける研究開発等］
• 1．消防防災に関する研究
• 2．火災原因調査等及び災害・事故への対応
• 3　研究成果をより広く役立てるために

［競争的資金による産学官連携の推進］

• ［競争的資金による産学官連携の推進］

［消防機関の研究等］

• ［消防機関の研究等］

［消防防災科学技術の研究の課題］

• ［消防防災科学技術の研究の課題］

• 附属資料1　東日本大震災における市町村別死者数等及び住家被害等（平成26年9月1日現在）
• 附属資料2　消防防災施設災害復旧費補助金対象施設
• 附属資料3　消防防災設備災害復旧費補助金対象設備
• 附属資料4　平成25年度及び平成26年度における法令の制定（消防庁関係分）
• 附属資料5　平成25年中の主な火災
• 附属資料6　都道府県別火災損害状況
• 附属資料7　月別火災損害状況
• 附属資料8　出火原因別火災損害状況
• 附属資料9　主な出火原因の推移（上位10位）
• 附属資料10　昭和21年以降の火災損害状況
• 附属資料11　昭和21年以降の大火記録
• 附属資料12　昭和21年以降の火災損害比較
• 附属資料13　月別の火災による死傷者発生状況
• 附属資料14　時間帯別の出火件数及び死者数
• 附属資料15　死に至った経過と年齢別の死者発生状況
• 附属資料16　火災による年齢別・性別死者発生状況
• 附属資料17　用途別の主な火災事例
• 附属資料18　火災種別ごとの死者発生状況
• 附属資料19　建物構造別・死因別死者発生状況
• 附属資料20　時間帯別の住宅火災による死者発生状況（放火自殺者等除く）
• 附属資料21　放火及び放火の疑いによる火災の時間帯別出火件数及び損害額
• 附属資料22　建物用途別及び階層別の死者の発生状況
• 附属資料23　建物火災の火元建物用途別の損害状況
• 附属資料24　防火管理に関する命令等（消防法第8条及び第8条の2）の状況
• 附属資料25　防火対象物に関する命令等（消防法第5条、第5条の2及び第5条の3）の状況
• 附属資料26　消防用設備等に関する措置命令等（消防法第17条の4）の状況
• 附属資料27　昭和23年以降の風水害等の記録
• 附属資料28　平成25年自然災害による都道府県別被害状況
• 附属資料29　関東大地震以後の主な地震災害
• 附属資料30　平成20年以降の主な地震による被害状況
• 附属資料31　都道府県別市町村消防組織一覧
• 附属資料32　消防機関数と消防職団員数の推移
• 附属資料33　自主防災組織の都道府県別結成状況
• 附属資料34　危険物施設数の推移
• 附属資料35　容量別、都道府県別屋外タンク貯蔵所の施設数（完成検査済証交付施設）
• 附属資料36　危険物施設の火災及び流出事故件数の推移（過去20年）
• 附属資料37　危険物施設における火災発生原因の推移（過去15年）
• 附属資料38　石油コンビナート等特別防災区域の現況と防災資機材等の整備状況
• 附属資料39　主な石油コンビナート災害
• 附属資料40　救急自動車による都道府県別事故種別救急出動件数
• 附属資料41　救急自動車による都道府県別事故種別救急搬送人員
• 附属資料42　都道府県別救急業務実施状況
• 附属資料43　都道府県別経営主体別救急病院及び診療所告示状況一覧表
• 附属資料44　都道府県別救助活動件数及び救助人員
• 附属資料45　国庫補助金による年度別消防防災施設整備状況
• 附属資料46　国庫補助金による年度別消防防災設備整備状況
• 附属資料47　世界主要都市の火災状況
• 附属資料48　衛星通信ネットワーク地球局整備状況
• 附属資料49　市町村防災行政無線通信施設整備状況
• 附属資料50　Jアラート受信機の整備状況及び情報伝達手段の自動起動が可能な市町村の状況（都道府県別）
• 附属資料51　「規制改革推進のための3か年計画」以前の主な規制緩和・改革事項（消防庁分）
• 附属資料52　「規制改革推進のための3か年計画（再改定）」個別施策（消防庁分）
• 附属資料53　規制・制度改革に係る方針（平成23年4月8日閣議決定）（消防庁分）
• 附属資料54　規制・制度改革に係る追加方針（平成23年7月22日閣議決定）（消防庁分）
• 附属資料55　「国民の声」規制・制度改革集中受付に提出された提案等への対処方針（平成24年4月3日閣議決定）（消防庁分）
• 附属資料56　構造改革特区において実施することができる特例措置（消防庁分）
• 附属資料57　構造改革特区において実施し、全国展開することとなった規制の特例措置（消防庁分）
• 附属資料58　全国において実施することが時期、内容ともに明確な規制改革事項（消防庁分）
• 附属資料59　総合特別区域の第一次指定対象区域に係る協議の状況（消防庁分）
• 附属資料60　総合特別区域の第三次指定対象区域に係る協議の状況（消防庁分）