第3節　石油コンビナート災害対策

［石油コンビナート災害の現況と最近の動向］

1．事故件数と被害

平成25年中に石油コンビナート等特別防災区域（P. 83参照。以下「特別防災区域」という。）の特定事業所＊1で発生した事故の総件数は229件で、その内訳は地震及び津波による事故（以下「地震事故」という。）が1件、地震事故以外の事故（以下「一般事故」という。）が228件となっている。一般事故について前年と比較すると、総件数は前年（248件）より20件減少している（第1-3-1図）。

＊1　特定事業所：第1種事業所（石油の貯蔵・取扱量が1万キロリットル以上又は高圧ガスの処理量が200万立方メートル以上等である事業所）及び第2種事業所（石油の貯蔵・取扱量が千キロリットル以上又は高圧ガスの処理量が20万立方メートル以上等である事業所）をいう。

事故の種別は、火災82件（前年比17件減）、爆発5件（前年比1件減）、漏えい133件（前年比2件増）、その他9件（前年比3件減）となっている（第1-3-1表）。

一般事故の発生件数の推移をみると、石油コンビナート等災害防止法施行後は減少傾向にあったが、平成6年（1994年）から増加傾向に転じ、平成18年に急増した。その後、平成20年、平成21年と2年連続して減少したが、依然高い水準にある。
平成25年中に発生した事故による死傷者数は、死者1人、負傷者15人である。
また、一般事故の原因をみると、設備の劣化や故障などの物的要因が126件（55.3％）、管理面や操作面などの人的要因が96件（42.1％）となっている。