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特定事業所区分別の一般事故件数をみると、第1種事業所が180件(うちレイアウト事業所*2158件)で、全体の78.9%を占めている(第1-3-2表)。
一般事故における特定事業所の業態別の事故発生状況は、化学工業関係が80件(35.1%)、石油・石炭製品製造業関係が76件(33.3%)、電気業関係が29件(12.7%)、鉄鋼業関係が19件(8.3%)となっている。