1．南海トラフ地震、首都直下地震等に備えた大幅増隊

東日本大震災を上回る被害が想定される南海トラフ地震等に備え、大規模かつ迅速な部隊投入のための体制整備が不可欠であることから、平成30年度末までの目標登録隊数をおおむね4,500隊規模からおおむね6,000隊規模に増強することとしている（特集1-1表）。

（1）　消火・救助・救急体制の強化

災害時に迅速性が重要となる消火及び延焼防止活動、倒壊家屋及び津波浸水地域での救助活動、傷病者の救急搬送及び広域医療搬送活動等の体制を充実強化するため、消火・救助・救急の主要3小隊を合計1,100隊増強することとしている。

（2）　指揮体制の強化

南海トラフ地震のような広域的な災害において、緊急消防援助隊の指揮支援隊が大幅に不足することから、指揮支援隊を20隊増強、都道府県大隊が複数の地域に分かれて活動することが想定されているため、都道府県大隊指揮隊を50隊増強することとしている。

（3）　後方支援体制の強化

東日本大震災の経験を踏まえ、長期に及ぶ活動を想定した後方支援体制の確立が不可欠であることから、後方支援の充実を図るため、後方支援小隊を160隊増強することとしている。