3．充実強化に向けた今後の取組

（1）　消防審議会中間答申

消防庁は、平成26年1月に発足した第27次消防審議会に対して、「消防団を中核とした地域防災力の充実強化の在り方」について諮問し、消防審議会において、消防団の強化の在り方及び地域防災力の強化の進め方について調査審議が行われてきたところ、平成26年7月3日に「消防団を中核とした地域防災力の充実強化の在り方に関する中間答申」が出された（特集2-9図）。

この中間答申においては、国及び各地方公共団体その他の関係主体は、消防団への加入の促進、消防団員の処遇の改善、消防団の装備の改善及び消防団員の教育訓練の改善により消防団の強化を図るとともに、地域における防災体制の強化を図ることにより、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に総合的・計画的に取り組むべきとされ、早急に取り組むべき事項についてまとめられた。消防庁においては、この中間答申を踏まえて、今後の消防団を中核とした地域防災力充実強化の施策に着実に反映させていくこととしている。

（2）　「消防団を中核とした地域防災力充実強化大会」（平成26年8月29日開催）

地域防災力は、消防団をはじめ、住民、自主防災組織、女性（婦人）防火クラブ、少年消防クラブ等の多様な主体が適切に役割分担をしながら相互に連携協力することによって確保されるものであり、官民を挙げてその充実強化を図る必要がある。
消防団等充実強化法の成立を踏まえ、日本消防協会の主催により、民間事業者をはじめ勤めている方、若者や女性など、国民各界各層の幅広い参加を得て、平成26年8月29日に「消防団を中核とした地域防災力充実強化大会」が開催された。今後は、このような取組が各地域に展開されるよう施策を実施することとしている。