［風水害対策の現況］

1．風水害対策の概要

梅雨前線の影響による大雨や台風の日本列島への接近・上陸は、しばしば日本列島に大きな被害をもたらしている。また近年は、短時間強雨の回数が増加傾向にあり、短時間に局地的に非常に激しい雨が降ることで中小河川の急な増水、アンダーパス^＊1の浸水等を引き起こし、被害を生じさせる事例が多く発生している。

＊1　アンダーパス：交差する鉄道や他の道路などの下を通過するために掘り下げられている道路などの部分をいう。周囲の地面よりも低くなっているため、大雨の際に雨水が集中しやすい構造となっている。

洪水、土砂災害、高潮、暴風・竜巻・突風などの風水害の様々な態様に対し、万全の対策がとられる必要がある。特に、避難勧告等の具体的な発令基準の整備、要配慮者^＊2・避難行動要支援者^＊3対策は、災害による人的被害を防ぐための対策として非常に重要であり、早急な体制整備が必要である。

＊2　要配慮者：高齢者、障がい者、乳幼児その他の特に配慮を要する者
＊3　避難行動要支援者：要配慮者のうち、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難な者であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要する者

消防庁では、都道府県や市町村に対して、人命の安全の確保を最重点とする風水害対策の実施、避難勧告等の判断・伝達マニュアルの作成、要配慮者・避難行動要支援者の避難支援対策の推進、避難路や指定緊急避難場所、指定避難所等の安全性の確保や地域住民への周知徹底など、迅速かつ安全な避難が行われるための取組の推進について、毎年、特に風水害の発生が多くなる出水期（梅雨期や台風到来期）を前に呼びかけを行っている。また、大雨による土砂災害の発生や、中小河川の急激な増水、地下空間の浸水による災害が発生していることにかんがみ、こうした事例に対しても注意を喚起しているほか、実践的な防災訓練の実施、防災知識の普及啓発について要請している（平成26年5月27日付消防災第186号「都道府県における風水害対策の強化について（通知）」（参照URL：http://www.fdma.go.jp/concern/law/tuchi2605/pdf/260527_sai186.pdf）、平成26年5月27日付消防災第187号「市町村における風水害対策の強化について（通知）」（参照URL：http://www.fdma.go.jp/concern/law/tuchi2605/pdf/260527_sai187.pdf）など）。