平成26年版 消防白書

6.防災教育の普及

(1) 地域における防災教育の推進

大規模地震、豪雨などの大規模災害による被害を軽減するためには、国民一人ひとりが出火防止、初期消火、避難、救助、応急救護等の防災に関する知識や技術を身に付けることが重要である。
消防庁では平成22年3月、児童、生徒、自主防災組織等の地域住民に対して消防・防災に関する知識や技術を伝えるために、広く防災教育の現場において活用していただける指導者用防災教材「チャレンジ!防災48」を作成し、地方公共団体等に配布するとともに、教材の内容をインターネット上で公開した(参照URL:http://open.fdma.go.jp/e-college/bosai/index.html)。平成22年度には、映像及び写真資料の充実を図るとともに、学習者が楽しみながら災害時の状況を想定した行動を思考し、災害に対処する実践的な能力を身に付けられるよう、防災紙芝居を追加、さらに、平成24年7月には、防災紙芝居を地方公共団体等に配布した。

(2) 教育訓練体制の充実強化

大規模地震や豪雨などの大規模災害が相次ぐ中、国内における防災・危機管理体制の充実が急務とされており、地方公共団体の幹部職員の危機管理能力及び防災担当職員の実践的対応能力の向上、さらには住民や地域の防災リーダー等の防災力の強化を図ることは喫緊の課題である。
このため、消防大学校等における教育訓練については、受講対象の拡大や、その内容をより実践的かつ体系的なものとする取組を進めている。また、インターネットを活用した遠隔教育(防災・危機管理e-カレッジ*1)により、住民や消防職団員・地方公務員等を対象としたコンテンツを提供しており、今後ともカリキュラム等の充実強化を図っていくこととしている。

*1 防災・危機管理e-カレッジ:大規模災害に対しては、地域の防災力を高め、被害の軽減を図ることが極めて重要であるとの認識から、地域の防災力を強化するための施策の一つとして、平成16年2月より運用を開始した学習システム。インターネット上で防災・危機管理に関する学びの場を提供することを目的としている。

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