平成26年版 消防白書

4.後方支援体制の充実

(1) 拠点機能形成車両の配備

南海トラフ地震等では、緊急消防援助隊は東日本大震災以上に厳しい環境下で長期にわたり活動することが想定される。
そこで、大型エアーテント、発動発電機、冷房機、暖房機、寝具、トイレ、シャワー、浄水器、調理器具、情報通信機器等の資機材を積載し、100人規模の宿営が可能で、被災地での長期にわたる消防応援活動を支える拠点機能を形成するための特殊車両(拠点機能形成車両)を平成25年度から配備している。

(2) 救助活動等拠点施設の整備

南海トラフ地震のような被災地が極めて広範囲にわたる災害では、道路が寸断され、部隊が陸路を使用して出動することが困難となるおそれがある。また、部隊が使用する車両の燃料を確保することが極めて困難となり、活動に支障を生じるおそれもある。

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こうした場合に備え、平成26年度からは消防防災施設整備費補助金の補助対象として、ヘリコプター離着陸場、資機材保管施設及び自家給油施設から構成される救助活動等拠点施設を加え、救助隊が自律的に救助活動を行える拠点施設の整備を促進している。

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