平成26年版 消防白書

3.機動力の強化

(1) 統合機動部隊の新設

東日本大震災においては、各都道府県の多くの消防本部から大規模な部隊出動がなされたが、集合時間に時間を要し、また、部隊全体での移動では給油や休息等にも時間を要したという事例も見られた。このような教訓を踏まえ、緊急消防援助隊の初動対応をより迅速・的確にするため、統合機動部隊を新設する。
本部隊は、大規模災害発生後、被災地に緊急・先遣的に出動し、特に緊急度の高い消火・救助・救急活動を展開するとともに、後続部隊の活動に資する情報収集・提供を行うことを任務とするものである。
部隊の構成は、基本的に同一消防本部の緊急消防援助隊登録隊の中から、消防庁長官が定める基準に基づき、指揮支援隊、消火小隊、救助小隊、救急小隊、後方支援小隊、通信支援小隊等活動目的に適合した隊を指定し、50名程度の隊員で部隊を編成することとし、平成30年度末までに各都道府県に1部隊、全国でおおむね50部隊を編成する予定である。
統合機動部隊は、災害発生時における迅速な出動が求められることから、部隊の編成、集結や参集の方法等について、都道府県や消防本部等と検討・調整を進めているところである。

(2) 津波・大規模風水害対策車両等の配備

南海トラフ地震等で発生が懸念されている大規模な津波災害のほか、近年多発している土砂災害等においても、緊急消防援助隊は、浸水や土砂が堆積した悪路や通信が途絶した環境下における活動が想定される。
そこで、浸水地域での機動力を強化し、現場等での救助活動を効果的に行うため、小型水陸両用バギー等の救助資機材を積載した津波・大規模風水害対策車両を平成25年度から順次配備している。また、がれき除去や道路の啓開など、救助隊等と連携した効果的な救助活動を行うため、重機及び重機搬送車をこれまでに19台配備している。

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なお、津波・大規模風水害対策車両、重機及び重機搬送車は、平成26年8月豪雨による広島市土砂災害に出動し、高い機動力を活かした小型水陸両用バギーによる隊員及び資機材の輸送、重機による土砂の除去などをそれぞれ実施した。

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