4．安全衛生体制の整備

（1）　安全衛生体制

消防は、労働安全衛生法に規定する安全管理者及び安全委員会の設置が義務付けられていないものの、消防庁においては、公務災害の発生を可能な限り防止するとともに、消防活動を確実かつ効果的に遂行するため、消防本部における安全管理体制の整備について、「消防における安全管理に関する規程」、「訓練時における安全管理に関する要綱」、「訓練時における安全管理マニュアル」及び「警防活動時等における安全管理マニュアル」をそれぞれ示し、体制の整備の促進及び事故防止の徹底を図ってきた。
また、近年、各種災害の事象が複雑多様化・大規模化する様相を強めているとともに、警防活動時及び訓練時などでの公務による死傷事案も依然として発生している状況を改善するため、平成22年度から平成23年度にかけて開催した、「警防活動時及び訓練時における安全管理に係る検討会」等における検討結果を踏まえ、両マニュアルの見直しを行った。
さらに、東日本大震災により消防職団員281名が犠牲になるなど、改めて消防本部及び消防団の安全管理のあり方が問われることになったことから、警防活動時等における安全管理マニュアルについて、「東日本大震災を踏まえた大規模災害時における消防団活動のあり方等に関する検討会」や「大規模災害発生時における消防本部の効果的な初動活動のあり方検討会」等における安全管理に関する検討結果を踏まえ、特に津波災害時における消防職団員の警防活動時における安全管理について検証を行い、平成25年度に見直しを行った。
また、消防職員の衛生管理についても、「消防における衛生管理に関する規程」を示すなどの対応を行っている。

（2）　消防団員の安全対策

東日本大震災において、被災地の消防団員は、自らも被災者であったにもかかわらず、郷土愛護の精神に基づき、水門等の閉鎖、住民の避難誘導、救助、消火、避難所の運営支援、行方不明者の捜索、発見されたご遺体の搬送・安置、さらには信号機が機能しない中での交通整理、夜間の見回りまで、実に様々な活動に献身的に従事した。
一方で、254名にも上る消防団員が犠牲となったことを受けて、消防庁では、平成23年11月から、「東日本大震災を踏まえた大規模災害時における消防団活動のあり方等に関する検討会」を開催し、その報告を踏まえ、津波災害時の消防団員の安全確保対策について、平成24年3月9日付け消防災第100号「津波災害時の消防団員の安全確保対策について（通知）」を通知し、「津波災害時の消防団活動・安全管理マニュアル」の作成を促進してきた。
同マニュアルの策定状況等について、平成25年度に引き続き、海岸を有する市町村及び津波の遡上による被害が想定されている市町村に対し調査を行った（第2-3-3図）。

調査結果によると、平成26年10月1日現在、52.1％の市町村において安全管理マニュアルが策定済みであり、同年4月1日現在に比べて8.4ポイントの増加がみられた一方で、約半数の市町村においては未策定という状況であった。消防庁としては、すべての関係市町村において早急に安全管理マニュアルが策定されるよう引き続き働きかけを行うこととしている。
また、平成24年度補正予算においても、消防団員の安全確保を図るために必要な資機材・車両を市町村に無償で貸し付け、東日本大震災の教訓を踏まえた安全管理マニュアル等に基づく訓練を実施している。

（3）　惨事ストレス対策

消防職員は、火災等の災害現場などで、悲惨な体験や恐怖を伴う体験をすると、精神的ショックやストレスを受けることがあり、これにより、身体、精神、情動又は行動に様々な障害が発生するおそれがある。このような問題に対して、消防機関においても対策を講じる必要があるが、各消防本部においては、情報不足や専門家が身近にいないことなどが課題とされていた。
消防庁では、消防職員が惨事ストレスにさらされる危惧のある災害が発生した場合、現地の消防本部等の求めに応じて、精神科医等の専門家を派遣し、必要な助言等を行う「緊急時メンタルサポートチーム」を平成15年に創設して以来、平成26年10月1日現在56件の派遣実績がある。
なお、東日本大震災においては、凄惨な現場も多く、活動にあたった多くの消防職団員に惨事ストレスの発生が危惧されたことから、消防庁では、平成23年度に被災地の延べ8消防本部、8消防団に、平成24年度には4消防団に、「緊急時メンタルサポートチーム」を派遣するとともに、平成23年度には、岩手県、宮城県及び福島県をはじめ、全国主要都市において、惨事ストレスセミナー及び個別相談会を9回開催し、惨事ストレスに対するケアを行った。
平成24年度には、東日本大震災における消防職団員の惨事ストレスの状況やこれまでの惨事ストレス対策の実施状況を踏まえつつ、より効果的な惨事ストレス対策の充実強化を図るために設置した「大規模災害時等に係る惨事ストレス対策研究会」において、消防本部及び消防団における惨事ストレス対策に関する実態調査及び分析を行い、その結果を報告書として取りまとめた。
今後は、この検討結果を踏まえ、消防職団員に対する惨事ストレス対策に関する教育、普及・啓発、おおむね都道府県域を範囲とした広域的な体制整備、消防職団員の家族への惨事ストレスの周知・理解の促進、緊急時メンタルサポートチームの充実強化などの取組を進めていくこととしている。

（4）　事故事例の情報収集等

平成15年中に相次いで発生した消防職団員の殉職事故を契機として、消防庁では、今後の再発防止に資するため「消防活動における安全管理に係る検討会」を開催し、安全確保策の充実強化などについて検討を行い、平成16年11月に報告書を取りまとめた。これを受け、安全管理のための情報共有化方策として、「消防ヒヤリハットデータベース（消防職団員の事故事例の情報収集・提供システム）」の運用を開始した（参照URL：http://open.fdma.go.jp/hiyarihatto/）。