2．火災による死者の状況

（1）　火災による死者の状況

平成25年中の「火災による死者数」は1,625人で、そのうち放火自殺者、放火自殺の巻き添えとなった者及び放火殺人による死者（以下「放火自殺者等」という。）を除いた死者数は1,278人と前年（1,323人）に比べ45人（3.4％）減少しており、1,546人を記録した平成17年以降おおむね減少傾向となっている。また、負傷者数は6,858人と前年（6,826人）に比べ32人（0.5％）増加したものの、8,850人を記録した平成17年以降減少傾向となっている（第1-1-3図）。

ア　1日当たりの火災による死者数は4.5人

平成25年中の1日当たりの火災による死者数は4.5人となっている（第1-1-2表）。

イ　火災による死者数は、人口10万人当たり1.27人

火災による死者の状況を都道府県別にみると、神奈川県が94人で最も多く、次いで千葉県が90人、東京都が87人の順となっている。一方、死者が最も少ないのは、鳥取県、島根県、徳島県で9人となっている。
これを人口10万人当たりの火災による死者数で比較すると、最も多いのは青森県で2.77人、最も少ないのは東京都で0.66人となっている。なお、平成25年中の人口10万人当たりの火災による死者数は、全国平均で1.27人となっている（第1-1-8表）。

ウ　火災による死者は1月から3月及び11月、12月に多く発生

平成25年中の火災による死者発生状況を月別にみると、火気を使用する機会が多い1月から3月まで及び11月、12月の火災による死者数の平均は月に194.6人（年間の月平均は135.4人）に上っており、この5か月間に年間の火災による死者数の59.9％に当たる973人の死者が発生している（第1-1-4図、附属資料13）。

エ　22時から翌朝7時までの時間帯の火災で多くの死者が発生

平成25年中の火災100件当たりの死者発生状況を時間帯別にみると、22時から翌朝7時までの時間帯で多くなっており、同時間帯の火災100件当たりの死者数の平均は6.6人で、全時間帯の平均3.4人の1.94倍となっている（第1-1-5図、附属資料14）。

オ　死因は火傷、次いで一酸化炭素中毒・窒息が多い

平成25年中の火災による死因は、火傷が573人（35.3％）と最も多く、次いで一酸化炭素中毒・窒息が493人（30.3％）となっている（第1-1-9表）。

カ　逃げ遅れによる死者が52.4％

死亡に至った経過をみると、平成25年中の火災による死者数（放火自殺者等を除く。）1,278人のうち、逃げ遅れが670人で52.4％を占めている。その中でも「避難行動を起こしているが逃げきれなかったと思われるもの。（一応自力避難したが、避難中、火傷、ガス吸引により、病院等で死亡した場合を含む。）」が231人と最も多く、全体の18.1％を占めている（第1-1-6図、附属資料15）。

キ　高齢者の死者が68.6％

火災による死者数（放火自殺者等を除く。）を年齢別にみると、65歳以上の高齢者が877人（68.6％）を占めており、特に81歳以上が407人（31.8％）となっている（第1-1-7図、附属資料16）。

また、年齢階層別の人口10万人当たりの死者数（放火自殺者等を除く。）は、年齢が高くなるに従って著しく増加しており、特に81歳以上の階層では、全年齢層における平均1.00人に比べ4.96倍となっている。

ク　放火自殺者等は、火災による死者の総数の21.4％

平成25年中の放火自殺者等は347人となっており、これは、火災による死者の総数（1,625人）の21.4％（前年23.1％）を占めている（第1-1-3図）。
また、これを年齢別・性別にみると、特に男性の61歳～65歳の階層が38人と最も多くなっている（第1-1-8図、附属資料16）。

（2）　建物火災による死者の状況

ア　建物火災による死者は、死者総数の77.2％

平成25年中の建物火災による死者数は1,254人で、火災による死者の総数に対する比率は77.2％となっている。
また、建物火災による負傷者は5,717人で、火災による負傷者の総数に対する比率は83.4％となっており、火災による死傷者の多くが建物火災により発生している（第1-1-10表）。

イ　建物火災のうち、全焼による死者は741人

平成25年中の建物火災による死者1,254人について、建物焼損程度別の死者発生状況をみると、全焼の場合が741人で59.1％を占めている（第1-1-9図、附属資料18）。

ウ　建物火災による死者の87.7％が住宅で発生

平成25年中の建物火災による死者1,254人について、建物用途別の発生状況をみると、住宅（一般住宅、共同住宅及び併用住宅をいう。以下本節において、ことわりのない限り同じ。）での死者は1,100人で、建物火災による死者の87.7％を占めている（第1-1-10図、附属資料22）。

また、死因別では一酸化炭素中毒・窒息による死者が479人（38.2％）で最も多く、次いで、火傷による死者が472人（37.6％）となっている（第1-1-11図、附属資料19）。

（3）　住宅火災による死者の状況

ア　住宅用火災警報器の普及とともに住宅火災の死者は減少

平成16年の消防法改正により、設置が義務付けられた住宅用火災警報器の設置率は、平成26年6月1日時点で全国で79.6％となっている（第1-1-26表）。
そのような中、平成25年中の住宅火災による死者数（放火自殺者等を除く。）は997人であり、前年（1,016人）と比較し19人の減少（1.9％減）で、1,220人を記録した平成17年と比較すると223人の減少となっている。
また、65歳以上の高齢者は703人で、前年に比べ26人（3.8％）の増加となっており、住宅火災による死者数（放火自殺者等を除く。）の70.5％を占めている（第1-1-12図）。

イ　死者発生は高齢者層で著しく高い

平成25年中の住宅火災による年齢階層別の人口10万人当たりの死者発生数（放火自殺者等を除く。）は、年齢が高くなるに従って著しく増加しており、特に81歳以上の階層では、全年齢階層における平均0.78人に比べ5.2倍となっている（第1-1-13図）。

ウ　たばこを発火源とした火災による死者が14.1％

平成25年中の住宅火災による死者（放火自殺者等を除く。）を発火源別にみると、たばこによるものが141人（14.1％）で最も多く、次いでストーブ103人（10.3％）、電気器具77人（7.7％）の順（不明を除く。）となっている（第1-1-14図）。

エ　寝具類に着火した火災での死者が多い

平成25年中の住宅火災による死者（放火自殺者等を除く。）を着火物（発火源から最初に着火した物）別にみると、寝具類に着火した火災による死者が112人（11.2％）で最も多く、次いで衣類66人（6.6％）、屑類47人（4.7％）の順（不明を除く。）となっている（第1-1-15図）。

オ　0時から6時までの時間帯で多くの死者が発生

平成25年中の住宅火災の死者（放火自殺者等を除く。）を時間帯別にみると、0時から6時までの時間帯の平均は116.7人で、全時間帯の平均83.1人の1.40倍となっている（第1-1-16図、附属資料20）。

カ　逃げ遅れによる死者が56.4％と最も多い

平成25年中の住宅火災による死者（放火自殺者等を除く。）を死に至った経過の発生状況別にみると、逃げ遅れが562人（全体の56.4％）と最も多くなっている（第1-1-17図）。