2．防火対象物

消防法では、建築物など火災予防行政の主たる対象となるものを「防火対象物」と定義し、そのうち消防法施行令別表第一に掲げる防火対象物については、その用途や規模等に応じて、火災予防のための人的体制の整備や消防用設備等^＊3の設置、防炎物品の使用などを義務付けている。

＊3　消防用設備等：消火、避難、その他の消防の活動のための設備等（消火器、スプリンクラー設備、自動火災報知設備、避難器具及び誘導灯等）

平成26年3月31日現在、全国の防火対象物数（「防火対象物実態等調査」（上記消防法施行令別表第一に掲げる防火対象物のうち、（一）項から（十六の三）項までに掲げる防火対象物で延べ面積150m²以上のもの及び（十七）項から（十九）項までに掲げる防火対象物が対象。）による数。以下同じ。）は、400万2,101件である。
また、21大都市（東京都特別区及び政令指定都市）の防火対象物数は、110万124件で、全国の防火対象物の27.5％を占めている。特に都市部に集中しているものは地下街（全国の87.3％）、準地下街（同85.7％）、性風俗特殊営業店舗等（同54.7％）などである（第1-1-27表）。