［風水害対策の課題］

1．避難勧告等に係る発令基準の策定支援

災害が想定される市区町村における避難勧告等に係る具体的な発令基準の策定状況をみると、水害に関する避難勧告等の具体的な発令基準を策定済の市区町村は、平成25年11月1日現在、78.2％（1,362団体）である。また、土砂災害に関して、策定済の市区町村は77.4％（1,240団体）となっている（第1-5-2図）。

避難勧告等に係る発令の判断基準をいまだに定めていない市町村にあっては、改定された「避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン」の趣旨を理解した上での避難勧告等に係る発令の判断基準の速やかな設定を、既に発令の判断基準を定めている市町村にあっては、現在の判断基準がガイドラインに照らして十分なものとなっているかの見直しを行うための支援を行う必要がある。