［競争的資金による産学官連携の推進］

消防庁では、消防防災科学技術の振興を図り、安心・安全に暮らせる社会の実現に資する研究を、提案公募の形式により、産学官において研究活動に携わる者等から幅広く募り、優秀な提案に対して研究費を助成し、産学官の連携を推進するため、革新的かつ実用的な技術を育成する「消防防災科学技術研究推進制度」（競争的研究資金制度）を平成15年度に創設し、制度の充実を着実に図ってきた。特に、平成18年度からは、PD（プログラムディレクター）、PO（プログラムオフィサー）を選任し、類似の研究開発の有無等を含め、研究内容についての審査を行うなど、実施体制を充実強化するように努めた。また、消防防災科学技術研究開発事例集による成果報告やフォローアップの実施など、当該制度により進められた研究開発がより有効に活用されるよう努めている。また、公募に係る研究課題については、消防防災全般としていたものに、平成18年度には消火・救助等に関しあらかじめ設定した課題（「テーマ設定型研究開発」枠）を、平成19年度には火災等の災害に対する消防防災活動や予防業務等における現場のニーズを反映した課題（「現場ニーズ対応型研究開発」枠）を新たに設定し、また、平成23年度公募時より、消防機関に所属する者の研究グループへの参画を義務付けすることとし、消防機関のニーズをより反映した形で火災等の災害現場に密着した課題解決型の研究開発の促進を図っている。さらに、平成24年度には東日本大震災関連の研究課題に重点を置くなど、鋭意、公募方針を見直し一層の実用化に向けて本制度の充実を図っている。平成26年度の新規研究課題については、外部の学識経験者等からなる「消防防災科学技術研究推進評価会」の審議結果に基づき、「科学技術イノベーション総合戦略」、「世界最先端IT国家創造宣言」、「日本再興戦略」等の政府方針や、消防防災行政における重要施策等を踏まえ、4件を採択した。また、平成24年度、平成25年度からの継続課題についても上記評価会の評価審議結果に基づき10件採択している（第6-4表、第6-5表）。この制度の下、これまでに104件の研究課題が終了し、数々の研究成果が得られている。特に平成17年度には「水／空気2流体混合噴霧消火システムを用いた放水装置」が、また、平成19年度には「小水量型消火剤の開発と新たな消火戦術の構築」が、そして平成23年度には「高圧水駆動カッターの研究開発」が、それぞれ産学官連携推進会議において産学官連携功労者表彰（総務大臣賞）を受賞した。