3．消防財政

（1）　市町村の消防費

ア　消防費の決算状況

市町村の普通会計（公営事業会計以外の会計をいう。）における平成24年度の消防費歳出決算額（東京消防庁を含む。以下同じ。）は1兆9,068億円で、前年度に比べ679億円（3.7％）の増加となっている。
なお、市町村の普通会計歳出決算額54兆3,487億円に占める消防費決算額の割合は3.5％となっている（第2-1-4表）。

イ　1世帯当たり及び住民1人当たりの消防費

平成24年度の1世帯当たりの消防費の全国平均額は3万4,308円であり、住民1人当たりでは1万4,853円となっている（第2-1-4表）。

ウ　経費の性質別内訳

平成24年度消防費決算額1兆9,068億円の性質別内訳は、人件費1兆3,082億円（全体の68.6％）、物件費1,910億円（同10.0％）、普通建設事業費3,268億円（同17.1％）、その他808億円（同4.2％）となっており、およそ3分の2を人件費が占めている。
これを前年度と比較すると、人件費が266億円（2.0％）減少し、物件費が51億円（2.7％）増加し、普通建設事業費が1,010億円（44.7％）増加している（第2-1-5表）。

（2）　市町村消防費の財源

ア　財源構成

平成24年度の消防費決算額の財源内訳をみると、一般財源等（地方税、地方交付税、地方譲与税等使途が特定されていない財源）が1兆5,894億円（全体の83.4％）、次いで地方債2,064億円（同10.8％）、国庫支出金324億円（同1.7％）となっている（第2-1-6表）。

イ　地方交付税

地方交付税における消防費の基準財政需要額については、市町村における消防費の実情を勘案して算定されており（地方債の元利償還金等、他の費目で算定されているものもある。）、平成26年度は、平成25年度の地方公務員給与費の削減の復元、非常備消防費における消防団の安全確保装備等の充実等により、単位費用は1万1,200円（対前年度比3.7％増）となり、基準財政需要額は1兆6,129億円（同3.0％増）となっている（第2-1-7表）。

ウ　国庫補助金

市町村の消防防災施設等の整備に対する補助金は、国庫補助金と都道府県補助金とがあり、消防庁所管の国庫補助金には消防防災施設整備費補助金（以下「施設補助金」という。）と緊急消防援助隊設備整備費補助金（以下「緊援隊補助金」という。）等がある。
施設補助金は、市町村等の消防防災施設等の整備に対して、原則として補助基準額の3分の1の補助を行っている。なお、国の特別法等において、補助率の嵩上げが規定されているものがある。例えば、地震防災対策特別措置法の地震防災緊急事業五箇年計画に基づき実施される事業のうち、耐震性貯水槽等の施設に対しては2分の1、過疎地域自立促進特別措置法、離島振興法等に基づく整備計画等に掲げる施設に対しては10分の5.5等の補助を行っている。
緊援隊補助金については、消防組織法第49条第2項による法律補助として、緊急消防援助隊のための一定の設備の整備に対して補助基準額の2分の1の補助を行っている。
施設補助金は、平成23年度から都道府県分、平成24年度から指定都市分が地域自主戦略交付金の対象とされ、内閣府に一括して予算計上されていた。しかし、「日本経済再生に向けた緊急経済対策」（平成25年1月11日閣議決定）において、地域自主戦略交付金を廃止し、各省庁の交付金等に移行するとされたことから、平成24年度補正予算（第1号）から都道府県分及び指定都市分は施設補助金の対象となっている。ただし、都道府県分のうち沖縄県分については、平成24年度から沖縄振興公共投資交付金の対象とされているが、平成26年度においても引き続き内閣府に一括して予算計上されている。
平成26年度予算については、「好循環実現のための経済対策」（平成25年12月5日閣議決定）に沿って編成された平成25年度補正予算（第1号）と併せて編成されており、施設補助金については平成26年度当初予算16.2億円、緊援隊補助金については平成25年度補正予算（第1号）20.0億円（消防救急デジタル無線設備分のみ）及び平成26年度当初予算49.0億円を計上した。
施設補助金及び緊援隊補助金のほか、消防庁以外の予算により消防費に関する財源とされる国庫補助金等については、「オ　その他」に記載している。

エ　地方債

消防防災施設等の整備のためには多額の経費を必要とするが、国庫補助金や一般財源に加えて重要な役割を果たしているのが地方債である（第2-1-8表）。

このうち、防災対策事業は、地域における「災害等に強い安心安全なまちづくり」を目指し、住民の安心安全の確保と被害の軽減を図るため、防災基盤整備事業及び公共施設等耐震化事業等として実施されているもので、地方債の元利償還金の一部について地方交付税措置が講じられている。なお、防災対策事業の平成26年度地方債計画額は871億円である。
防災基盤整備事業は、防災・減災に資する消防防災施設の整備に関する事業で地域防災計画と整合性を図りつつ行う事業、公共施設及び公用施設の津波浸水想定区域内からの移転事業、消防広域化関連事業等を対象としている。
公共施設等耐震化事業は、地域防災計画上、その耐震改修を進める必要のある公共施設及び公用施設の耐震化を対象としている。
また、東日本大震災を教訓として、全国的に緊急に実施する必要性が高く、即効性のある防災・減災のための地方単独事業等に取り組むため、<1>大規模災害時の防災・減災対策のために必要な施設の整備、<2>大規模災害に迅速に対応するための情報網の構築、<3>津波対策の観点から移転が必要と位置付けられた公共施設等の移設、<4>消防広域化事業、<5>地域防災計画上に定められた公共施設・公用施設の耐震化等を実施する場合には、緊急防災・減災事業の対象とし、地方債の元利償還金の一部について地方交付税措置が講じられている。なお、緊急防災・減災事業の平成26年度地方債計画額は5,000億円である。
このほか、消防防災施設等の整備に係る地方債には、教育・福祉施設等整備事業、一般単独事業（一般事業（消防・防災施設））、辺地対策事業及び過疎対策事業等がある。

オ　その他

前記イ～エのほか、特に消防費に関する財源として、入湯税、航空機燃料譲与税、交通安全対策特別交付金、電源立地地域対策交付金、石油貯蔵施設立地対策等交付金、高速自動車国道救急業務実施市町村支弁金、防衛施設周辺民生安定施設整備事業補助金等がある。

（3）　都道府県の防災費

都道府県の防災費の状況をみると、平成24年度における歳出決算額は1,045億円であり、平成24年度都道府県普通会計歳出決算額に占める割合は0.21％である（第2-1-9表）。その内容は、消防防災ヘリコプター、防災資機材及び防災施設の整備・管理運営費、消防学校費、危険物及び高圧ガス取締り、火災予防、国民保護対策等に要する事務費等である。

（4）　消防庁予算額

ア　平成26年度当初予算

消防庁の平成26年度の当初予算額は、一般会計分と復興庁一括計上を合わせて165億67百万円となっており、平成25年度補正予算において計上した62億28百万円と合わせれば227億95百万円の予算を確保している。また、一般会計予算の規模は、126億79百万円であり、対前年度比で1億77百万円（＋1.4％）の増額となっており、人件費を除く事業費ベースでは、112億20百万であり、うち緊急消防援助隊設備整備費補助金等の消防補助負担金は、66億11百万円であり、対前年度40百万円（＋0.4％）となっている。
主な事業として、ドラゴンハイパー・コマンドユニットの新設・車両等の研究開発などコンビナート災害等に対応した緊急消防援助隊の機動能力の強化58億56百万円、消防団の装備・訓練の充実強化3億69百万円、消防団の充実強化（災害対応能力研修・入団促進・地域防災リーダーの育成等）2億16百万円、消防防災・教育訓練施設の設備（消防防災施設整備費補助金）16億19百万円、迅速・確実な災害情報の住民への伝達等ICTやＧ空間情報を活用した災害対応力の強化15億25百万円、コンビナート災害対策・危険物事故防止対策・消防設備等の耐災害性強化対策その他火災予防対策の推進5億77百万円となっている（第2-1-6図、第2-1-10表）。

イ　復興庁一括計上予算

平成25年度に引き続き、東日本大震災で大きな被害を受けた被災地における消防防災施設・設備の復旧を実施するため、復興庁の東日本大震災復興特別会計において38億88百万円、平成25年度補正予算において2.0億円の予算措置を講じた。
○消防防災施設災害復旧費補助金（35.4億円）
○消防防災設備災害復旧費補助金（1.1億円）
東日本大震災で大きな被害を受けた被災地における消防防災施設・設備の復旧を緊急に実施するために必要となる経費を補助金として被災地方公共団体に交付するもの（国庫2/3）。
○原子力災害避難指示区域消防活動費交付金（0.3億円）（H25補正額　1.3億円）
東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う避難指示区域において、大規模林野火災等の災害に対応するため、当該区域を管轄する消防本部の消防活動に要する資機材や福島県及び県内市町村による広域応援活動に係る出動経費を全額交付するもの。
○緊急消防援助隊活動費負担金（東日本大震災派遣ヘリ除染）等（2.1億円）
消防庁長官の指示により緊急消防援助隊として出動したヘリコプターに関し、平成26年度においてエンジン整備時の内部の除染に要する経費を負担するもの。
○福島県における消防団の支援（H25補正額0.6億円）
福島県における消防団の広域応援を支援するため、消火・救助活動等に必要な車両及び救助資機材等を無償貸付けし、広域応援を想定した訓練を実施することにより災害対応能力の向上を図るもの。