4．消防大学校における教育訓練及び技術的援助

消防大学校は、国及び都道府県の消防事務に従事する職員又は市町村の消防職団員に対し、幹部として必要な高度な教育訓練を行うとともに、都道府県等の消防学校又は消防訓練機関に対し、教育訓練に関する必要な技術的援助を行っている。

（1）　施設・設備

消防大学校には、教育訓練施設として、本館、第2本館、火災防御訓練施設及び寄宿舎がある。
本館には、250人収容の大教室、3つの教室、視聴覚教室、理化学燃焼実験室、図書館等のほか、様々な災害現場を模擬体験して指揮者としての状況判断能力や指揮能力を養成する災害対応訓練室を設けている。
第2本館には、300人収容の講堂のほか、救急訓練室、特別教室、屋内訓練場が設けられている。
火災防御訓練施設としては、スチームとスモークマシンを併用し、濃煙熱気の環境下での訓練が可能な屋内火災防御訓練棟及び地下1階、地上11階の高層訓練塔に加え、コンテナ内で木材を燃やし、実際の火災現場と同様の環境の変化を体験することができる実火災体験型訓練施設を設けている。
寄宿舎には、172人収容の南寮と52人収容の北寮がある。
教育訓練車両として、指揮隊車、普通ポンプ車、水槽付きポンプ車、救助工作車、特殊災害対応化学車、災害支援車及び高規格の救急自動車を保有している。

（2）　教育訓練の実施状況

消防大学校では、平成25年度において、総合教育及び専科教育で1,039名、実務講習で573名の卒業生を送り出しており、卒業生数は、創設以来、平成25年度までで延べ5万4,216名となった。
また、平成26年度の定員は1,804人としている（第2-4-4表）。

学科については、平成18年度に大幅な再編を実施し、その後も受講側のニーズ等を踏まえて適宜見直しを行った結果、平成25年度においては、年間に20の学科と10の実務講習を実施した。
各課程の教育訓練内容（授業科目）については、各学科等の目的に応じて社会情勢の変化に伴った新しい課題に対応するための科目として、メンタルヘルス、惨事ストレス対策、危機管理、広報及び訴訟対応を取り入れるほか、自然災害等に関するカリキュラムの内容の充実を図っている。
平成25年度は、ホテル火災やグループホーム火災などを踏まえ、火災予防行政を取り巻く状況の変化に対応し、予防行政の強化に資するため、査察、違反処理是正業務に携わる職員を対象とした「違反是正特別講習」を設けた。
さらに、指揮隊実技訓練、学生企画救助訓練など訓練と演習についても充実を図るとともに、情報システムを活用して、火災時指揮シミュレーション訓練、大規模地震の際の受援シミュレーション訓練などに加えて、実火災体験型訓練施設を活用した実際の火災に近い環境下での消防活動訓練（ホットトレーニング）も実施している。
なお、一部の課程では、インターネットを使った事前学習（ｅ-ラーニング）を取り入れ、限られた期間内でより効率的な教育訓練が行えるようにしている。
また、大規模災害発生時の現場活動における指揮能力の向上及び各消防本部への教育支援に資するため、現場指揮活動を行う消防職員を対象に警防業務リーダー講習会を全国各地で開催した（平成25年度は、北海道、東京都、大阪府、福岡県で開催）。

（3）　消防学校等に対する技術的援助

自然災害や火災・事故等の態様の多様化・大規模化に伴い、?都道府県等の消防学校等における教育訓練も充実強化が求められていることから、消防大学校では、都道府県等における消防力の充実強化への支援として、次のような技術的援助を行っている。

ア　消防学校教官等に対する教育訓練

消防大学校の教育訓練では、新任消防長・学校長科において消防学校長に対する新任教育を、新任教官科において消防学校教官に対する新任教育を行っている。
新任教官科では、教育技法の習得を中心に教育を実施するとともに、実際に講義を行う演習を取り入れ、消防学校における教育指導者養成を行っている。
また、新任教官科以外の専科教育の各学科では、教育指導者養成も目的の一つとしており、教育技法の学習や講義演習を実施している。

イ　講師の派遣

都道府県等の消防学校等における教育内容の充実のため、消防学校等からの要請により、警防、予防、救急、救助等の消防行政・消防技術について講師の派遣を行っている。平成25年度は、延べ114回の講師の派遣を実施した。

ウ　特別研究生の受入れ

消防大学校では、都道府県等の消防学校からの要望に応じ、消防学校の教官を特別研究生として受け入れ、消防学校における効果的な教育訓練について調査研究する機会を提供している。

エ　消防教科書の編集

都道府県等の消防学校において使用する初任者用教科書の編集を行っており、平成26年4月現在21種類が発行されている。

（4）　自主防災組織に関する調査・研究

自主防災組織における教育訓練の内容及び教育形態について行った調査研究の成果を活用して作成した自主防災組織指導者用の教本を使用し、自主防災組織の育成指導に当たる地方公共団体職員を対象とした短期講習会を全国各地で開催している。