4．救急業務高度化の推進

（1）　救急業務に携わる職員の教育の推進

平成3年（1991年）8月15日に、我が国のプレホスピタル・ケア（救急現場及び搬送途上における応急処置）の充実と救命率の向上を図るため、救急救命士法が施行され、現場に到着した救急隊員が傷病者を病院又は診療所に搬送するまでの間、医師の指示の下に一定の救急救命処置を行うことを業務とする救急救命士の資格制度が創設された。
救急救命士の資格は、消防職員の場合、救急業務に関する講習を修了し、5年又は2,000時間以上救急業務に従事したのち、6か月以上の救急救命士養成課程を修了し、国家試験に合格することにより取得することができる。資格取得後、救急救命士が救急業務に従事するには、病院実習ガイドラインに従い160時間以上の病院実習を受けることとされている。
消防庁としては、都道府県等の消防学校において、応急処置の内容の拡大を踏まえた救急課程の円滑な実施や、救急救命士の着実な養成が行われるよう、諸施策を推進してきている。なお、救急救命士の資格を取得するための教育訓練については、その内容に高度かつ専門的なものが含まれていること、救急医療関係の講師の確保を図る必要があること、教育訓練の効率性を考慮する必要があること等から、救急救命士法の成立を受け、消防機関の救急救命士の養成を目的として全国47都道府県の出資により一般財団法人救急振興財団が平成3年（1991年）に設立され、救急救命士の養成が行われている。
平成25年度には、一般財団法人救急振興財団の救急救命士養成所で約790人、政令指定都市等における救急救命士養成所で約360人の消防職員が養成課程を修了し、国家試験を受験した。
そのほか、全国救急隊員シンポジウムや日本臨床救急医学会等の研修・研究機会を通じて、救急隊員の全国的な交流の促進や救急活動技能の向上も図られている。

（2）　救急救命士の処置範囲の拡大

救急救命士の処置範囲については、（3）に述べるメディカルコントロール体制の整備を前提とした上で、次の〔1〕から〔3〕に示すように、順次拡大されてきた。また、平成23年度から、「救急救命士の処置範囲に係る研究」において、傷病者の救命率の向上や後遺症の軽減等を図るため、<1>血糖測定と低血糖発作症例へのブドウ糖溶液の投与、<2>重症喘息患者に対する吸入β刺激薬の使用、<3>心肺機能停止前の静脈路確保と輸液、の3行為について、臨床効果、安全性及び実効性に関する検証が、全国129消防本部で実施されてきた。
この実証研究における分析・考察の結果、平成25年8月に厚生労働省より公表された「救急救命士の業務のあり方等に関する検討会」の報告書（参照URL：http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000014584.pdf）において、3行為のうち、<1>及び<3>については、救急救命士の処置範囲に追加することが適当であるという結論が示された。これを受けて、平成26年4月1日より心肺機能停止前の重度傷病者に対する静脈路確保及び輸液、血糖測定並びに低血糖発作症例へのブドウ糖溶液の投与が、救急救命士の処置範囲に追加された（〔4〕参照）。
【処置範囲拡大の経過】
〔1〕除細動
平成3年の救急救命士法の施行以来、医師の具体的指示の下に救急救命士が実施していた除細動については、平成15年4月から、プロトコルの作成及び普及、講習カリキュラムに沿った必要な講習の実施、プロトコルに沿った処置の実施等に関する事後検証体制の整備など、事前及び事後におけるメディカルコントロール体制の整備を条件に、医師の包括的指示の下で実施することが可能となった。
〔2〕気管挿管
気管挿管については、平成16年7月から事前及び事後のメディカルコントロール体制の整備を条件に、一定の講習及び病院実習を修了し、認定を受けた救急救命士に認められることとなった。平成26年4月1日現在、気管挿管を実施することのできる救急救命士数は1万4,183人となっている。
また、気管内チューブによる気道確保を実施する場合に、ビデオ硬性挿管用喉頭鏡を使用すると、気道確保の安全性や確実性が高まることから、平成23年8月より、追加講習及び病院実習など、一定の要件の下でビデオ硬性挿管用喉頭鏡が使用可能となっており、今後も、地域メディカルコントロール協議会等で運用について検討されることが期待されている。平成26年10月1日現在、ビデオ硬性挿管用喉頭鏡を使用している消防本部数は202本部となっている。
〔3〕薬剤投与
薬剤投与については、平成18年4月から事前及び事後のメディカルコントロール体制の整備を条件に、一定の講習及び病院実習を修了し、認定を受けた救急救命士に認められることとなった。平成26年4月1日現在、薬剤投与を実施することのできる救急救命士の数は2万3,760人となっている。
さらに、平成21年3月より、アナフィラキシーショックにより生命が危険な状態にある傷病者が、あらかじめ自己注射が可能なアドレナリン製剤（エピペン）を処方されている者であった場合には、救急救命士が、アドレナリン製剤（エピペン）の投与を行うことが可能となった。
〔4〕心肺機能停止前の静脈路確保及び輸液、血糖測定並びにブドウ糖溶液の投与
心肺機能停止前の重度傷病者に対する静脈路確保及び輸液、血糖測定並びに低血糖発作症例へのブドウ糖溶液の投与については、平成26年4月から一定の講習を受講し、認定を受けた救急救命士に認められることとなった。これにより傷病者の救命率の向上や後遺症の軽減に寄与するものと考えられる。平成26年7月31日現在、当該行為を実施することのできる救急救命士数は1,800人となっている。消防庁としては、厚生労働省と連携し、全国の消防本部における救急救命士の処置範囲の拡大に向けた対応を支援していくこととしている。

（3）　メディカルコントロール体制の充実

プレホスピタル・ケアにおけるメディカルコントロール体制とは、医学的観点から救急救命士を含む救急隊員が行う応急処置等の質を保証する仕組みをいう。具体的には、消防機関と医療機関との連携によって、〔1〕医学的根拠に基づく、地域の特性に応じた各種プロトコルを作成し、〔2〕救急隊が救急現場等から常時、迅速に医師に指示、指導・助言を要請することができ、〔3〕実施した救急活動について、医師により医学的・客観的な事後検証が行われるとともに、その結果がフィードバックされ、〔4〕再教育等が行われる体制をいうものである。
消防機関と医療機関等との協議の場であるメディカルコントロール協議会は、各都道府県単位及び各地域単位で設置されており、平成26年10月1日現在において、各地域単位のメディカルコントロール協議会数は248となっている。メディカルコントロール協議会においては、事後検証等により、救急業務の質的向上に積極的に取り組んでおり、救急救命士を含む救急隊員が行う応急処置等の質を向上させ、救急救命士の処置範囲の拡大等救急業務の高度化を図るためには、今後もメディカルコントロール体制のより一層の充実強化が必要である。
なお、消防庁においては、厚生労働省とともに、全国のメディカルコントロール協議会の充実強化、全国の関係者間での情報共有及び意見交換の促進等を図ることを目的として、平成19年5月に設置された「全国メディカルコントロール協議会連絡会」を定期的に開催している。
また、平成21年に改正された消防法に基づく、実施基準に関する法定協議会について、メディカルコントロール協議会等の既存の協議会の活用も可能となっているなど、その役割は非常に重要なものとなっている。

（4）　救急用資器材等の整備

救急業務の高度化及び医学的根拠の変遷に伴い、高規格救急自動車、高度救命処置用資器材等の整備が重要な課題となっている。
近年、国庫補助金が廃止、縮減される中においても、これら高規格救急自動車、高度救命処置用資器材等に対する財政措置は不可欠であり、地方交付税措置など、必要な措置が講じられている。今後も引き続き、高規格救急自動車及び救急救命士の処置範囲の拡大に対応した高度救命処置用資器材の配備を促進する必要がある。

（5）　救急蘇生統計（ウツタインデータ）の活用

我が国では、平成17年1月から全国の消防本部で一斉にウツタイン様式^＊6の導入を開始しているが、全国統一的な導入は世界初であり、先進的な取組となっている。消防庁としては、ウツタイン様式による調査結果をオンラインで集計・分析するためのシステムの運用も開始しており、今後は、救急救命士が行う救急救命処置の効果等の検証や諸外国との比較が客観的データに基づき可能となることから、プレホスピタル・ケアの一層の充実に資することが期待されている。

＊6　ウツタイン様式：心肺機能停止症例をその原因別に分類するとともに、目撃の有無、バイスタンダー（救急現場に居合わせた人）による心肺蘇生の実施の有無等に分類し、それぞれの分類における傷病者の予後（一ヵ月後の生存率等）を記録するための調査統計様式であり、1990年にノルウェーの「ウツタイン修道院」で開催された国際会議において提唱され、世界的に推奨されているものである。

消防庁の有する救急蘇生統計（ウツタインデータ）については、平成17年から平成24年までの8年分のデータが蓄積されている。このデータの蓄積が適切かつ有効に活用されるよう、申請に基づき、関係学会等にデータを提供し、救命率向上のための方策や体制の構築等に活用することとしている。
なお、従来、ウツタイン様式については、「ウツタイン統計」及び「心肺機能停止傷病者の救命率等の状況」として公表していたが、救急搬送された心肺機能停止傷病者に関する統計であることをより分かりやすくするため、平成21年から「救急蘇生統計」へと名称の変更を行っている。

（6）　一般市民に対する応急手当の普及

救急出動要請から救急隊が現場に到着するまでに要する時間は、平成25年中の平均では8.5分であり、この間に、バイスタンダー^＊7による応急手当が適切に実施されることで、大きな救命効果が期待される。したがって、一般市民の間に応急手当の知識と技術が広く普及するよう、より一層取り組んでいくことが重要である。現在、特に心肺機能停止状態に陥った傷病者を救命するために必要な心肺蘇生法（CPR：Cardio Pulmonary Resuscitation）の習得を目的として、住民体験型の普及啓発活動が推進されている。特に平成16年7月には、「非医療従事者による自動体外式除細動器（AED）の使用について」（厚生労働省医政局長通知）により、非医療従事者についても、自動体外式除細動器（以下「AED^＊8」という。）を使用することが可能となった。これを受け、消防庁では、AEDの使用に係る普及啓発を目的として、非医療従事者によるAEDの使用条件のあり方等について報告書を取りまとめており（「応急手当普及啓発推進検討会報告書」）、消防機関によるAEDを使用するための内容を組み入れた応急手当普及講習プログラム等の実施を促進している。

＊7　バイスタンダー（bystander）：救急現場に居合わせた人（発見者、同伴者等）のことで、適切な処置が出来る人員が到着するまでの間に、救命のための心肺蘇生法等の応急手当を行う人員のこと。
＊8　AED（Automated External Defibrillator：自動体外式除細動器）：心室細動の際に機器が自動的に解析を行い、必要に応じて電気的なショック（除細動）を与え、心臓の働きを戻すことを試みる医療機器。薬事法上の「半自動除細動器」（広義のAED）には、非医療従事者向けAED（PAD：Public Access Defibrillator）及び医療従事者向けAED（半自動式AED）が含まれる。救急隊は医療従事者向けのAEDを使用する。

消防庁では、「応急手当の普及啓発活動の推進に関する実施要綱」により、心肺蘇生法等の実技指導を中心とした住民に対する救命講習の実施や応急手当指導者の養成、公衆の出入りする場所・事業所に勤務する管理者・従業員を対象にした応急手当の普及啓発及び学校教育の現場における応急手当の普及啓発活動を行っている。全国の消防本部における平成25年中の救命講習受講者数は144万2,872人で、心肺機能停止傷病者への住民による応急手当の実施率は44.9％に上昇するなど、消防機関は応急手当普及啓発の担い手としての主要な役割を果たしている。
また、平成23年度から、より専門性を高めつつ受講機会の拡大等を図るため、主に小児・乳児・新生児を対象とした普通救命講習Ⅲや住民に対する応急手当の導入講習（「救命入門コース」）、e-ラーニングを用いた分割型の救命講習を新たに追加するなど、国民のニーズに合わせた取組も進めている。
なお、心肺蘇生法については、平成23年度、一般財団法人日本救急医療財団の救急蘇生法委員会より、新しい日本版救急蘇生法のガイドラインが示されたことから、消防機関が行う住民に対する普及啓発活動についても、このガイドラインを踏まえた内容となっている。
消防機関においては、昭和57年に制定された「救急の日」（9月9日）及びこの日を含む一週間の「救急医療週間」を中心に、応急手当講習会や救急フェア等を開催し、一般市民に対する応急手当の普及啓発活動に努めるとともに、応急手当指導員等の養成や応急手当普及啓発用資機材の整備を推進している。また、平成26年度は、非医療従事者によるAEDの使用が認められて10年の節目となることから、文部科学省と連携して、学校におけるAEDの使用を含む応急手当講習の受講を推進するため、救急医療週間から今年度末までを、応急手当講習受講キャンペーン期間と位置付けることとしており、この期間に、各学校において、管轄する消防署等と連携し、可能な限りAEDの使用を含む応急手当講習が計画的に開催されるよう促している。

（7）　救急業務におけるICTの活用

いくつかの地方公共団体においては、タブレット型情報通信端末等を各救急自動車に搭載し、医療機関の受入可否情報を閲覧するとともに、搬送実績や傷病者に係る情報を入力・閲覧すること等により、円滑かつ適切な搬送・受入体制の確保や救急隊員の事務負担の軽減、救急活動の事後検証等に活用するといった、効果的な取組が実施されている。消防庁としても、こうした観点から、各地方公共団体が救急業務におけるICTの活用について検討していくことは重要と認識しており、平成20年度より実証検証を実施するなど、救急業務におけるICTの活用を推進している。
救急業務において活用されるICTの標準的な機能は、以下のように整理できる（第2-5-10図）。

多くの先進事例で取り組まれている機能としては、以下の2種類がある。
<1>医療機関情報共有機能
医療機関が救急医療情報システム等に入力する受入可否情報（応需情報）を、端末上で確認することにより、実施基準に即した医療機関選定を支援する機能。
<2>搬送実績情報共有機能
救急隊が入力する搬送実績に係る情報（搬送時刻、受入れの可否等）を、救急隊と医療機関の間で共有することにより、医療機関選定を支援する機能。
また、いくつかの先進事例で取り組まれている機能としては、以下の4種類がある。
<3>傷病者情報共有機能
救急隊が入力する傷病者情報（画像情報等を含む。）を、救急隊と医療機関の間で共有することにより、医療機関側の受入体制の整備等を支援する機能。
<4>緊急度判定支援機能
救急隊が傷病者の観察により得られたバイタルサイン等を端末に入力することにより、緊急度の判定を支援する機能。
<5>情報出力機能（レポーティングシステム等）
救急隊が救急活動中に入力した情報を、救急活動記録票や統計資料等にデータ出力することにより、帰署後の救急隊員の事務負担を軽減し、業務の効率化を支援する機能。
<6>活動記録分析機能
救急隊が入力した活動記録のデータと、初診時のデータ等を突合・分析することにより、救急活動の質の向上に向けた事後検証等を支援する機能。
各都道府県におけるICTの導入状況^＊9は、平成25年度中までに、当該団体の全域で導入した団体が7団体、一部地域で導入した団体が9団体となっている。全国的にはいまだ半数を下回るものの、その数は着実に増加しており、各機能の効果についても、地方公共団体における検証等を通して、認知されているところである。また、救急業務においてICTを有効に活用する上で重要となる医療機関における応需情報の入力率・入力頻度の向上に向けた工夫策についても、いくつかの地方公共団体において応需情報項目の簡素化を図るなどの取組が行われている。さらに、ICTを導入した後、更なる機能追加等の改修をする場合のコスト低減策についても、今後の課題となるものと考えられる。

＊9　活動中の救急隊が、タブレット型情報通信端末等を用いて、「医療機関情報共有機能」や「搬送実績情報共有機能」を使用可能であると、アンケート調査やヒアリングを通じて消防庁が把握している場合について、「導入済み」としている。