1 出火状況
(1)1日当たり140件の火災が発生
平成21年中の出火件数を1日当たりで見ると、140件の火災が発生したことになる(第1―1―2表)。
(2)建物火災は全火災の55.5%
平成21年中の出火件数についてその構成比をみると、建物火災が全火災の55.5%で最も高い比率を占めている。次いで、車両火災、林野火災、船舶火災、航空機火災の順(その他の火災を除く。)となっており、昭和60年(1985年)以降その順位は変化していない(第1―1―3表)。
(3)冬季・春季に火災が多い
平成21年中の出火件数を四季別にみると、火気を使用する機会の多い冬季から春季にかけて多く発生しており、総出火件数の57.0%を占めている(第1―1―4表)。
(4)出火率は4.0件/万人
平成21年中の出火率(人口1万人当たりの出火件数)は、全国平均で4.0件/万人となっている(第1―1―1表、第1―1―5表)。
また、出火率を都道府県別にみると、最も高いのは鹿児島県の6.1件/万人となっており、一方、最も低いのは、富山県の2.0件/万人で、同県は平成3年(1991年)以降連続して最も出火率が低くなっている(第1―1―6表)。
(5)火災の覚知は119番通報、初期消火は消火器
平成21年中の消防機関における火災覚知方法についてみると、火災報知専用電話(119番)*1による通報が70.5%と最も多い(第1―1―2図)。
*1 火災報知専用電話:通報者等が行う火災や救急等に関する緊急通報を、消防機関が受信するための専用電話。なお、電気通信番号規則において、消防機関への緊急通報に関する電気通信番号は「119」と定められている。
また、初期消火の方法についてみると、消火器を使用したものが20.1%と初期消火が行われたもの(62.5%)の中で最も高い比率になっている。一方で、初期消火を行わなかったものは37.5%となっており、この値を平成11年(1999年)と比較すると7.2ポイント増加している(第1―1―7表)。