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平成19年7月の東電変圧器火災を踏まえて、国、地方公共団体、原子力事業者等において、原子力発電所等の防火安全対策の強化が図られた。今後は、原子力施設等での災害発生時における現場指揮本部の情報収集・伝達体制や、消防機関と原子力事業者の連携による消防体制の強化を図るとともに、消防機関における教育訓練について充実を図っていく必要がある。