3　法令適合の確保

平成１４年の消防法の一部改正等を受けて、全国の消防機関において消防法令違反の是正に取り組んだ結果、小規模雑居ビル等の防火対象物に対する違反是正に一定の成果が得られた。しかし、命令の発出件数や法令基準の遵守状況には地域差が見られるなど、引き続き違反是正の推進に努める必要がある。
また、平成２１年３月に発生した群馬県渋川市の老人ホーム火災後に、全国の未届け有料老人ホームを対象として実施した緊急調査の結果では、当初８５．７％の施設において何らかの消防法令違反が見られ、平成２２年４月のフォローアップ調査時には５８．６％まで是正されたが、依然として高い違反率が認められた。
これらのことから、より一層の違反是正の徹底を図るため、管内における火災危険性の高い防火対象物を的確に把握し、その安全対策の不備等を早期に発見し是正させるなど、戦略的な立入検査及び違反処理の実施等をはじめ、関係部局等と積極的に連携し効果的かつ効率的な査察体制を構築することが重要である。
また、防火管理制度は、防火対象物の関係者自らが火災を予防し、火災等による被害を軽減するために、防火管理者を中心とした火災予防体制を構築し、消防計画の作成や消防計画に基づく消火、通報及び避難の訓練など防火管理上必要な業務を行うことを主とした制度であり、これにより関係者が自ら法令適合の確保や防火安全の向上に取り組むことが重要である。しかし、防火管理者が選任されていたとしても十分な防火管理がなされていない状況も散見されるため、防火対象物の管理権原者が、資格を有する者に防火上必要な業務について消防法令に定める基準に適合しているかどうかの点検を行わせ、その結果を消防機関に報告する「防火対象物定期点検報告制度」を更に推進し、適切な防火管理が図られるようにする必要がある。