2　火災による死者の状況

（1）　火災による死者の状況

平成22年中の「火災による死者数」は1,738人で、そのうち放火自殺者、放火自殺の巻き添えとなった者及び放火殺人による死者（以下「放火自殺者等」という。）を除いた死者数は1,280人と前年（1,300人）に比べ20人（1.5％）減少しており、1,546人を記録した平成17年以降おおむね減少傾向となっている。
また、負傷者数は7,305人と前年（7,654人）に比べ349人（4.6％）減少しており、8,850人を記録した平成17年以降減少傾向となっている（第1－1－3図）。

ア　1日当たりの火災による死者数は4.8人

平成22年中の1日当たりの火災による死者数は4.8人となっている（第1－1－2表）。

イ　火災による死者数は、人口10万人当たり1.37人

火災による死者の状況を都道府県別にみると、前年と同様に東京都が105人で最も多く、次いで千葉県が97人、愛知県が95人の順となっている。一方、死者が最も少ないのは、福井県で9人、次いで徳島県で10人の順となっている。
これを人口10万人当たりの火災による死者数で比較すると、最も多いのは青森県で2.85人、最も少ないのは東京都で0.83人となっている。
なお、平成22年中の人口10万人当たりの火災による死者数は、全国平均で1.37人となっている（第1－1－8表）。

ウ　火災による死者は1月から3月及び12月に多く発生

平成22年中の火災による死者発生状況を月別にみると、例年、火気を使用する機会が多い1月から3月まで及び12月に多くなっており、平成22年中も、1月から3月まで及び12月の火災による死者数の平均は月に211人（年間の月平均は144.8人）に上っており、この4か月間に年間の火災による死者数の48.6％に当たる844人の死者が発生している（第1－1－4図、附属資料II－10）。

エ　22時から翌朝6時までの時間帯の火災で多くの死者が発生

平成22年中の火災100件当たりの死者発生状況を時間帯別にみると、22時から翌朝6時までの時間帯で多くなっており、同時間帯の火災100件当たりの死者数の平均は6.4人で、全時間帯の平均3.7人の1.73倍となっている（第1－1－5図、附属資料II－11）。

オ　死因は一酸化炭素中毒・窒息、次いで火傷が多い

平成22年中の火災による死因は、一酸化炭素中毒・窒息が559人（32.2％）と最も多く、次いで火傷が531人（30.6％）となっている（第1－1－9表）。

カ　逃げ遅れによる死者が55.4％

死亡に至った経過をみると、平成22年中の火災による死者数（放火自殺者等を除く。）1,280人のうち、逃げ遅れが709人で55.4％を占めている。その中でも「発見が遅れ、気付いた時は火煙が回り、既に逃げ道がなかったと思われるもの（全く気付かなかった場合を含む。）」が246人と最も多く、全体の19.2％を占めている（第1－1－6図、附属資料II－12）。

キ　高齢者の死者が60.5％

火災による死者数（放火自殺者等を除く。）を年齢別にみると、65歳以上の高齢者が774人（60.5％）を占めており、特に81歳以上が349人（27.3％）となっている（第1－1－7図、附属資料II－13）。

また、人口10万人当たりの死者数（放火自殺者等を除く。）は、年齢が高くなるに従って著しく増加しており、特に81歳以上の階層では、全年齢層における平均1.00人に比べ5.04倍となっている。

ク　放火自殺者等は、火災による死者の総数の26.4％

平成22年中の放火自殺者等は458人となっており、これは、火災による死者の総数（1,738人）の26.4％（前年30.7％）を占めている（第1－1－3図）。
また、これを年齢別・性別にみると、特に男性の61歳～65歳の階層が41人と最も多くなっている（第1－1－8図、附属資料II－13）。

（2）　建物火災による死者の状況

ア　建物火災による死者は、死者総数の75.6％

平成22年中の建物火災による死者数は1,314人で、火災による死者の総数に対する比率は75.6％となっている。
また、建物火災による負傷者は6,386人で、火災による負傷者の総数に対する比率は87.4％となっており、火災による死傷者の多くが建物火災により発生している（第1－1－10表）。

イ　建物火災のうち、全焼による死者は747人

平成22年中の建物火災による死者1,314人について、建物焼損程度別の死者発生状況をみると、全焼の場合が747人で56.8％を占めている（第1－1－9図、附属資料II－15）。

ウ　建物火災による死者の90.3％が住宅で発生

平成22年中の建物火災による死者1,314人について、建物用途別の発生状況をみると、住宅（一般住宅、共同住宅及び併用住宅をいう。以下本節において、ことわりのない限り同じ。）での死者は1,186人で、建物火災による死者の90.3％を占めている（第1－1－10図、附属資料II－19）。

また、死因別では一酸化炭素中毒・窒息による死者が541人（41.2％）で最も多く、次いで、火傷による死者が440人（33.5％）となっている（第1－1－11図、附属資料II－16）。

（3）　住宅火災による死者の状況

ア　住宅用火災警報器の普及とともに住宅火災の死者は減少

平成16年の消防法改正により、既存住宅を含めた全ての住宅を対象として住宅用火災警報器の設置が義務付けられ、各市町村の条例に基づき、平成23年6月までに全国全ての市町村において施行された。平成23年6月1日時点での住宅用火災警報器の推計設置率は全国で約71.1％となっており、平成22年6月1日時点での推計設置率（58.4％）から12.7ポイント上昇している。
そのような中、平成22年中の住宅火災による死者数（放火自殺者等を除く。）は1,022人であり、前年（1,023人）との比較は横ばい（0.1％減）であったものの、1,220人を記録した平成17年以降からは減少傾向が続いている。
一方で、65歳以上の高齢者は641人で、前年に比べ13人（2.1％）の増加となっており、住宅火災による死者数（放火自殺者等を除く。）の62.7％を占め、3年連続で6割を超えている（第1－1－12図）。

イ　死者発生は高齢者層で著しく高い

平成22年中の住宅火災による年齢階層別の人口10万人当たりの死者発生数（放火自殺者等を除く。）は、年齢が高くなるに従って著しく増加しており、特に81歳以上の階層では、全年齢階層における平均0.80人に比べ5.2倍となっている（第1－1－13図）。

ウ　たばこを発火源とした火災による死者が16.9％

平成22年中の住宅火災による死者（放火自殺者等を除く。）を発火源別にみると、たばこによるものが173人（16.9％）で最も多く、次いでストーブ133人（13.0％）、電気器具55人（5.4％）の順（不明を除く。）となっている（第1－1－14図）。

エ　寝具類に着火した火災での死者が多い

平成22年中の住宅火災による死者（放火自殺者等を除く。）を着火物（発火源から最初に着火した物）別にみると、寝具類に着火した火災による死者が144人（14.1％）で最も多く、次いで衣類63人（6.2％）、屑類58人（5.7％）の順（不明を除く。）となっている（第1－1－15図）。

オ　22時から翌朝6時までの時間帯で多くの死者が発生

平成22年中の時間帯別の住宅火災の死者（放火自殺者等を除く。）を時間帯別にみると、22時から翌朝6時までの時間帯の平均は111.3人で、全時間帯の平均82.6人の1.3倍となっている（第1－1－16図、附属資料II－17）。

カ　逃げ遅れによる死者が59.1％と最も多い

平成22年中の住宅火災による死者（放火自殺者等を除く。）を死に至った経過の発生状況別にみると、逃げ遅れが604人（全体の59.1％）と最も多くなっている（第1－1－17図）。