［消防機関の研究等］

消防機関の研究部門等においては、消防防災の科学技術に関する研究開発として主に消防装備・資機材等の開発・改良等、消防隊員の勤務形態・安全対策に関する研究、火災性状に関する研究など、火災等の災害現場に密着した技術開発や応用研究、防災資機材等の改良等を行うとともに、火災原因調査に係る原因究明のための研究（調査、分析、試験等）、危険物の判定等の試験研究が行われている。また、火災予防、住宅防火、初期消火等に関する普及・啓発方法等に関しての研究も実施されている。
さらに、今般の東日本大震災を踏まえ、研究部門を有する消防機関を中心に、津波による出火危険に関する研究、大津波を想定した避難訓練に関する研究等が進められているところであり、今後発生が予測されている首都直下地震、東南海地震等に対応するための実験・検証も始められているところである。このほか、消防機関から消防研究センターや大学に職員を派遣し、消防防災の科学技術に関する研究開発等を担う担当者の養成や指導助言等を受けて研究開発等を行うところもある。
消防機関の研究部門等は個々に研究を行うだけではなく、東京消防庁をはじめ、札幌市消防局、川崎市消防局、横浜市消防局、名古屋市消防局、京都市消防局、大阪市消防局、神戸市消防局及び北九州市消防局の9消防機関においては、毎年度「大都市消防防災研究機関連絡会議」を開催するなど、消防防災科学技術についての情報交換・意見交換等を行っている（これらの研究部門等の概要は、第6－6表のとおり）。