6　テロ対策

（1）　体制の整備

テロ災害発生時において適切な応急対応処置を講じるために、平成13年11月には、政府のNBCテロ対策会議幹事会において、「NBCテロ対処現地関係機関連携モデル」が取りまとめられ、消防庁では、都道府県等に対して、各地域の実情に応じた役割分担や活動内容等について、このモデルを参考に更に具体的に協議・調整し、NBCテロ対処体制整備の推進を図るよう要請した。また、米国における炭疽菌事件などを踏まえ、平成15年3月に、炭疽菌、天然痘の災害発生に備えるための関係機関の役割分担と連携及び必要な処置を明確にした「生物テロへの対処について」が取りまとめられ、その旨を各都道府県内の関係部局、市町村及び消防機関に対して周知した。
これらの対応とともに、消防庁では、各都道府県との国民保護共同訓練においてNBCテロ災害を想定した訓練を実施しており、化学剤を用いたテロを想定した訓練のほか、平成20年度以降は生物剤である天然痘や炭疽菌、放射性物質を用いたテロを想定した訓練を実施し、関係機関の連携の強化を図っている。平成23年度においては、国民保護共同訓練としては、空港における爆破テロを想定した初めての実動訓練を実施することとしており、消防機関、警察機関、自衛隊等の関係機関の連携の強化を図るとともに、様々な想定の下での危機管理体制の整備に努めている。

（2）　テロ災害に対応するための資機材の整備

消防庁では、米国における炭疽菌事件の発生などを踏まえ、テロ災害に対する消防本部の対処能力の強化を緊急に図る必要が生じたため、平成13年度に陽圧式化学防護服、携帯型生物剤検知装置等を整備し、各都道府県の主な消防本部に対して無償貸与した。
また、大規模特殊災害やテロ災害に対応するため、専門的かつ高度な教育を受けた救助隊員で構成される高度救助隊・特別高度救助隊を整備するとともに、生物剤検知器、化学剤検知器、除染シャワー等テロ災害に対応するための資機材を整備（P.211参照）し、消防組織法第50条に基づく無償使用により、全国の主要な消防本部に配備している。
なお、NBC災害時の検知等を目的とした検知型遠隔探査装置についても、平成21年度から、無償使用により整備を進めるとともに、高度救助隊及び特別高度救助隊が地域の実情に応じて備える救助器具として位置付け、テロ災害に対する対処能力の強化を図っている。

（3）　消防機関に対する危機管理教育訓練の充実強化

NBCテロに起因する災害に対処するには、専門的な知識、技術が必要である。このため消防大学校において、NBCテロ災害発生時における適切な消防活動を確保することを目的として、緊急消防援助隊教育科にNBC・特別高度救助コースを設置し、危機管理教育訓練の充実強化を図っているとともに、都道府県の消防学校においても、平成16年度から特殊災害科を実施している。
また、高度救助隊、特別高度救助隊及び都道府県消防学校職員等を対象として、防衛省及び警察庁に依頼して、実技講習を行っている。