第2章　消防防災の組織と活動

第1節　消防体制

1　消防組織

（1）　常備消防機関

常備消防機関とは、市町村に設置された消防本部及び消防署のことであり、専任の職員が勤務している。平成23年4月1日現在では、全国に798消防本部、1,711消防署が設置されている^＊1（第2－1－1表）。

＊1　東日本大震災の影響により、岩手県、宮城県及び福島県のデータについては、前年数値（平成22年4月1日現在）により集計している。

消防職員は15万9,354人であり、うち女性職員は3,806人である^＊1（第2－1－1表、第2－1－1図）。

＊1　東日本大震災の影響により、岩手県、宮城県及び福島県のデータについては、前年数値（平成22年4月1日現在）により集計している。

市町村における現在の消防体制は、大別して、〔1〕消防本部及び消防署（いわゆる常備消防）と消防団（いわゆる非常備消防）とが併存している市町村と、〔2〕消防団のみが存する町村がある。
平成23年4月1日現在、常備化市町村は1,685市町村、常備化されていない町村は40町村であったが、平成23年12月1日現在では、3町村が事務委託により常備化され、常備化市町村は1,683市町村、常備化されていない町村は37町村となり、常備化市町村の割合（常備化率）は97.8％（市は100％、町村は96.0％）となっている。常備化市町村のうち一部事務組合により設置している消防本部は302本部（うち広域連合は21本部）であり、その構成市町村数1,063市町村（331市、596町、136村）は常備化市町村全体の63.2％に相当する。また、事務委託している市町村数は125市町村（31市、74町、20村）であり、常備化市町村全体の7.4％に相当する（第2－1－2図）。

山間地や離島にある町村の一部を除いては、ほぼ全国的に常備化されており、人口の99.9％が常備消防によってカバーされている。

（2）　消防団

消防団は、市町村の非常備の消防機関であり、その構成員である消防団員は、他に本業を持ちながらも、権限と責任を有する非常勤特別職の地方公務員として、「自らの地域は自らで守る」という郷土愛護の精神に基づき参加し、消防・防災活動を行っている。
平成23年4月1日現在、全国の消防団数は2,263団、消防団員数は879,978人であり、消防団はすべての市町村に設置されている（第2－1－1表、第2－1－1図）。

消防団は、
・地域密着性（消防団員は管轄区域内に居住又は勤務）
・要員動員力（消防団員数は消防職員数の約6倍）
・即時対応力（日頃からの教育訓練により災害対応の技術・知識を習得）
といった3つの特性を活かしながら、初期消火や残火処理等を行っているほか、大規模災害時には住民の避難支援や災害防ぎょ等を、国民保護の場合は避難住民の誘導等を行うこととなっており、特に消防本部・消防署が設置されていない非常備町村にあっては、消防団が消防活動を全面的に担っているなど、地域の安全確保のために果たす役割は大きい。
また、消防団は、平常時においても地域に密着した活動を展開しており、消防・防災力の向上、地域コミュニティの活性化にも大きな役割を果たしている。