6．防災訓練の実施

災害被害の軽減のためには、普段から実践的な防災訓練を実施し、実際の災害時に地方公共団体の防災担当職員や消防職団員、住民等が迅速・的確に行動できるか検証しておくことが有効である。都道府県や市町村においては、台風等風水害や土砂災害を想定した実動訓練、図上訓練、通信訓練などが行われている。
特に、避難勧告等を発令するに当たっては、川の水位や土砂災害の監視情報など現場の情報を、いかに正確かつ迅速に把握することができるかが重要となるが、市町村の職員のみでは、現場の状況を十分に把握することは難しい。そのため、刻々と変化する現場の状況について、気象台や河川事務所等との連携や地域に詳しい消防団員等の確認・報告を通じて、的確な避難勧告等の発令につなげられるよう、実動訓練、図上訓練等を通じた地域ぐるみの防災体制の整備が重要である。
消防庁では、市町村に対して、関係機関と連携した実践的な防災訓練の実施、適切な行動の検証等について要請している。