平成28年版 消防白書

4.人口減少社会における持続可能な消防体制の検討

いまだ管轄人口が10万未満の小規模な本部が435本部あり、全体の約6割を占める状況にある(平成28年4月1日現在)。小規模な消防本部においては、

(1) 災害時の初動の対応力が十分でない
(2) 専門職員の育成、確保が困難
(3) 「消防力の整備指針」に基づく施設・人員の整備率が低い
(4) 立入検査の実施率が低い
(5) 少人数のため、組織管理に多くの課題がある

などの課題が指摘されている。
加えて今後、更なる人口減少、高齢化の進展や人口の低密度化により、地域によっては、地域社会の様々な基盤の維持が困難となりつつある。
このような人口減少社会においても、複雑・多様化、大規模化する災害に的確に対応し、住民の生命、身体及び財産を守るという消防の責務を十分に果たすためには、今後も消防力を維持、確保していくことが不可欠である。消防庁では、平成27年8月から「人口減少社会における持続可能な消防体制のあり方に関する検討会」を開催し、計5回にわたって、人口減少が消防に与える影響や小規模な消防本部の抱える課題、持続可能な消防体制の確保の手段とその推進方策等について議論を行い、平成28年2月24日に報告書が取りまとめられた。
報告書においては消防の広域化は、それが実現し適正な規模で円滑な消防業務が実施されれば、消防体制を充実・強化するために極めて有効な手段であることは明白であるとされた。一方で、消防業務全体を一括して一元的な組織で処理する消防の広域化は、組織の一元化に向けた調整が著しく困難である事情があるなど、消防の広域化の実現にはなお時間を要する地域があることも現実である。そのような地域においても、消防体制を充実・強化していくために、消防機関間のより柔軟な連携・協力(※)を進める手段も検討すべきであるとされた。

(※) 消防機関間のより柔軟な連携・協力について 具体的には、地域の実情を踏まえながら、複数の消防機関の間で消防業務のうち一部の業務分野ごとにその業務の性質に応じた手法で連携し、協力することで、それぞれの組織は維持しつつ、スケールメリットを発揮することが可能となる。
特に消火・救急・救助の警防活動については、一定規模以上の圏域において、指令の共同運用による災害情報の即時共有と近隣消防本部との応援体制を強化することが、消防力の向上に極めて有効である。

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