第3節　石油コンビナート災害対策

［石油コンビナート災害の現況と最近の動向］

1．事故件数と被害

平成27年中に石油コンビナート等特別防災区域（P.87参照。以下「特別防災区域」という。）の特定事業所^＊1で発生した事故の総件数は235件で、その内訳は地震及び津波による事故（以下「地震事故」という。）が1件、地震事故以外の事故（以下「一般事故」という。）が234件となっている。地震事故は前年（0件）より1件の増加となり、一般事故は前年（253件）より19件の減少となっている（第1-3-1図）。

事故の種別は、火災107件（前年比3件増）、爆発7件（前年比1件増）、漏えい118件（前年比17件減）、その他3件（前年比5件減）となっている（第1-3-1表）。

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一般事故の発生件数の推移をみると、石油コンビナート等災害防止法施行後は減少傾向にあったが、平成6年（1994年）から増加傾向に転じ、平成18年に急増した。その後、平成20年、平成21年と2年連続して減少したが、平成22年から再び増加傾向に転じ、平成26年に過去最多を記録した。
平成27年中に発生した一般事故による死傷者数は、死者0人、負傷者33人である。
また、一般事故の原因をみると、腐食等劣化や施工不良などの物的要因が120件（51.3％）、操作確認不十分や維持管理不十分などの人的要因が103件（44.0％）となっている。

＊1　特定事業所：第1種事業所（石油の貯蔵・取扱量が1万キロリットル以上又は高圧ガスの処理量が200万立方メートル以上等である事業所）及び第2種事業所（石油の貯蔵・取扱量が千キロリットル以上又は高圧ガスの処理量が20万立方メートル以上等である事業所）をいう。