4.今後の水害等に備えた地域の防災体制の再点検
台風第10号による災害では、多くの人的被害が発生し、その後も、更なる台風の接近による水害・土砂災害が予想されたことから、同様の被害を防止する必要性に鑑み、9月2日に「今後の水害等に備えた警戒避難態勢確保に向けた緊急通知」を発出し、市町村に対して、とるべき避難行動を住民へ分かりやすく周知すること等の対応がとられるよう要請した。
また、近年、経験したことのない集中豪雨等により、従来安全であると考えられていた地域で大きな被害が発生していることから、9月7日に「今後の水害及び土砂災害に備えた地域の防災体制の再点検について」を発出し、市町村の地域防災計画、マニュアル等を確認し、平時から、実効性のある対応体制が確保できているか点検するよう要請した。今後、再点検結果を関係省庁とも共有しながら、改善すべき点について連携して取り組んでいくこととしている。