2．違反是正の実効性向上

大きな被害を伴う近年の火災（平成24年5月広島県福山市ホテル火災、平成25年2月長崎県長崎市認知症高齢者グループホーム火災、平成25年10月福岡県福岡市診療所火災、平成27年5月神奈川県川崎市簡易宿泊所火災、平成27年10月広島県広島市飲食店火災）では、関係部局間の情報共有・連携体制の構築が重要との指摘がなされている。
認知症高齢者グループホーム等の防火安全対策の更なる充実を図るため、関係部局間の情報共有・連携体制の構築について、関係省庁で検討を行い、「認知症高齢者グループホーム等の火災対策の充実のための介護保険部局、消防部局及び建築部局による情報共有・連携体制の構築に関するガイドライン」を平成27年3月に策定したところである。
また、立入検査時に把握した違反建築物等の情報について、消防部局及び建築部局等で適切に共有し、連携した違反是正指導を行っていくため、「建築物への立入検査等に係る関係行政機関による情報共有・連携体制の構築に関するガイドライン」を平成27年12月に策定したところである。
これらのガイドラインを踏まえた各地域における関係部局間の情報共有・連携体制の構築を推進していく必要がある。