［火災予防行政の課題］

1．住宅防火対策の推進

住宅用火災警報器の未設置世帯に対して早期に設置することを一層促進するとともに、平成28年6月に設置義務化から10年を迎え、既設住宅用火災警報器の機能劣化が懸念されることから、老朽化した住宅用火災警報器の適切な維持管理を促進することが重要である。
また、住宅火災において、寝具類や衣類が着火物となって多くの死者が発生していることから、防炎品の普及を推進することが重要である。
特に、「高層共同住宅における防炎品の使用実態調査」（東京消防庁・（公財）日本防炎協会）によると、高層マンションの居住者における防炎物品の認知度は約5割にとどまっており、防炎物品に対する理解を促進することが重要である。
このため、消防本部、消防団、女性（婦人）防火クラブ、自主防災組織等と協力して、火災予防運動、住宅防火防災推進シンポジウム、住宅防火・防災キャンペーン等を通じた住宅防火対策の普及啓発等を更に推進していく必要がある。