［風水害対策の課題］

1．避難勧告等の判断基準の策定支援

市町村における避難勧告等の具体的な発令基準の策定状況についてみると、平成27年12月1日現在、水害に関する判断基準を設定済みの市町村は88.9％となっており、その他には土砂災害92.3％、高潮災害74.0％、津波災害88.7％となっている（第1-5-4図）。

この結果から、各災害の避難勧告等の判断基準をいまだに設定していない市町村は多く、「避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン」の趣旨を理解した上での設定を行うための支援が必要である。