2．流出事故

危険物施設における令和元年中の危険物の流出事故の発生件数は380件となっており、平成元年以降流出事故が最も少なかった平成6年（1994年）の174件と比較すると、危険物施設数が減少しているにもかかわらず、約2.2倍に増加している。主な発生要因については、人的要因によるもの、物的要因によるものいずれも多数発生しているが、物的要因によるもののうち、特に腐食疲労等劣化等の経年劣化によるものが増加している。

（1）危険物施設における流出事故発生件数と被害

令和元年中の危険物施設における危険物の流出事故の発生件数（火災に至らなかったもの）は、380件（対前年比23件減）、損害額は9億6,000万円（同4億6,600万円増）、死者は0人（前年同数）、負傷者は27人（前年同数）となっている（第1-2-7図）。
また、危険物施設別の流出事故の発生件数をみると、一般取扱所が最も多く、次いで給油取扱所、屋外タンク貯蔵所の順となっている（第1-2-8図）。
一方、危険物施設における流出事故発生件数のうち、98.2％が石油製品を中心とする第4類の危険物の流出となっている。これを品名別にみると、第2石油類（軽油等）が最も多く、次いで第3石油類（重油等）、第1石油類（ガソリン等）の順となっている（第1-2-9図）。

第1-2-7図　危険物施設における流出事故発生件数と被害状況

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（各年中）

（備考）
1 「危険物に係る事故報告」により作成
2 単位未満を四捨五入しているため、合計等が一致しない場合がある。

第1-2-8図　危険物施設別流出事故発生件数

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（令和元年中）

（備考）
1 「危険物に係る事故報告」により作成
2 小数点第二位を四捨五入のため、合計等が一致しない場合がある。

第1-2-9図　流出物質別流出事故発生件数

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（令和元年中）

（備考）
1 「危険物に係る事故報告」により作成
2 小数点第二位を四捨五入のため、合計等が一致しない場合がある。

（2）危険物施設における流出事故の発生要因

令和元年中に発生した危険物施設における流出事故の発生要因をみると、人的要因が40.0％、物的要因が52.4％、その他の要因、不明及び調査中を合計したものが7.7％となっている。
また、発生要因別にみると、腐食疲労等劣化によるものが128件（対前年比2件減）と最も多く、次いで操作確認不十分によるものが51件（同7件減）、誤操作によるものが34件（同8件増）となっている（第1-2-10図）。

第1-2-10図　発生原因別流出事故発生件数

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（令和元年中）

（備考）
1 「危険物に係る事故報告」により作成
2 小数点第二位を四捨五入のため、合計等が一致しない場合がある。

（3）無許可施設における流出事故

令和元年中の無許可施設における流出事故の発生件数は5件（対前年比2件減）であり、平成30年に引き続き死傷者は発生していない。

（4）危険物運搬中の流出事故

令和元年中の危険物運搬中の流出事故の発生件数は11件（対前年比1件減）であり、死者は0人（前年同数）、負傷者は0人（対前年比1人減）となっている。

（5）仮貯蔵・仮取扱い中の流出事故

令和元年中の仮貯蔵・仮取扱い中の流出事故の発生件数は1件（対前年比1件増）であり、平成30年に引き続き死傷者は発生していない。