1．特別防災区域の現況

令和2年4月1日現在、石油コンビナート等災害防止法に基づき、33都道府県102市町村において、一定量以上の石油又は高圧ガスを大量に集積している83地区が特別防災区域に指定されている（第1-3-5図）。これら特別防災区域を90消防本部が所管している。
石油コンビナート等災害防止法の規制を受ける特定事業所は659事業所であり、そのうち第1種事業所が333事業所（レイアウト事業所154事業所を含む。）、第2種事業所が326事業所である。

第1-3-5図　特別防災区域の指定状況

画像をクリック（タップ）すると拡大表示します

（令和2年4月1日現在）