令和4年版 消防白書

第6節 救助体制

1.救助活動の実施状況

(1)救助活動件数及び救助人員の状況

消防機関が行う人命の救助とは、火災、交通事故、水難事故、自然災害、機械による事故等から、人力や機械力等を用いてその危険状態を排除し、被災者等を安全な場所に搬送する活動をいう。
令和3年中における全国の救助活動の実施状況は、救助活動件数6万3,198件(対前年比3,221件増、5.4%増)、救助人員(救助活動により救助された人員をいう。)5万9,861人(同1,909人増、3.3%増)である(資料2-6-1資料2-6-2)。
救助活動件数及び救助人員の増加の主な要因は「建物等による事故」が増加したことである(第2-6-1図、第2-6-2図)。

第2-6-1図 事故種別救助活動件数の状況

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第2-6-1図 事故種別救助活動件数の状況

(備考)「救助年報報告」により作成

第2-6-2図 事故種別救助人員の状況

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第2-6-2図 事故種別救助人員の状況

(備考)「救助年報報告」により作成

(2)事故種別ごとの救助活動の状況

事故種別ごとの救助活動状況をみると、救助活動件数及び救助人員ともに「建物等による事故」と「交通事故」が大きな割合を占め、特に「建物等による事故」は増加を続けている。
救助出動人員(救助活動を行うために出動した全ての人員をいう。)は、消防職員と消防団員との合計で延べ152万3,937人である。このうち、消防職員の救助出動人員は「建物等による事故」による出動が最も多く、次いで「交通事故」となっている。一方、消防団員の救助出動人員は、「火災」による出動が最も多い。
救助活動人員(救助出動人員のうち実際に救助活動を行った人員をいう。)は、消防職員と消防団員との合計で延べ59万4,341人であり、事故種別ごとの救助活動1件当たりの救助活動人員は、「風水害等自然災害事故」が最も多く、次いで「火災」となっている(資料2-6-3)。