応急対策室

消防庁が災害対応を行う応急体制の整備

1. 消防庁では、大規模な地震などの災害が発生した場合に被災地の状況を迅速に把握し、全国的な応援を行うことができるよう消防庁長官を本部長とする災害対策本部を設置し、全職員が消防庁内にある消防防災・危機管理センターに参集し、情報の収集や緊急消防援助隊のオペレーションなどを行います。応急対策室では、このような応急体制を迅速に構築できるよう宿日直や早期参集要員の確保や応急体制マニュアルの策定等の体制整備を行っています。
2. 消防防災・危機管理センターは、有事の際、政府全体として災害対応に当たっている総理大臣官邸や内閣府をはじめ、関係機関との情報共有が行えるよう、消防防災無線、地域衛星通信ネットワーク、ヘリコプターテレビ伝送システムなどを整備しています。応急対策室では、消防防災・危機管理センターの整備運営を行っています。

消防庁における災害対応訓練の実施

1. 応急対策室では、災害発生時の職員の判断・対応能力の向上と、消防庁災害対策本部機能の充実強化を図るため、多様な災害を想定した図上訓練を定期的に実施し、災害発生時の対応に万全を期することとしています。
2. 中央防災会議が策定する総合防災訓練大綱に基づいて実施される各種政府訓練に、消防庁職員を派遣しています。訓練においては、政府全体の災害応急体制を構築するために、消防庁の役割を繰り返し確認し、緊急事態の発生に備えています。

すべての災害・事故等の一次情報の処理

消防庁では、全国の都道府県や消防本部等の関係機関と協力して、宿日直体制を含め２４時間体制で情報収集を行っており、地震・台風・水害等自然災害から火災・爆発事故・テロ災害まで、様々な災害事象に対応しています。災害の発生を覚知した場合、応急対策室が都道府県等と協力して情報収集を行うとともに、災害の種別・規模に応じて担当課室を中心とする災害対策室や全職員が対応にあたる消防庁災害対策本部等に移行しオペレーションを実施しています。

主な災害情報一覧（http://www.fdma.go.jp/bn/2019/）