検討会等

首都圏広域防災拠点が果たすべき消防防災機能のあり方に関する調査検討会 第1回 会議次第

日時:平成15年1月17日(金) 10:00~12:00
場所:富士総合研究所本社ビル2階 22大会議室

  1. 開会
  2. 挨拶 消防庁防災課長
  3. 委員紹介
  4. 議事
    ・配付資料説明
    ・討論
  5. そ の 他
    ・今後のスケジュールについて
  6. 閉会

首都圏広域防災拠点が果たすべき消防防災機能のあり方に関する調査検討会委員( 第1回出席者 )

委員長 澤井 安勇 総合研究開発機構理事
委員 青山 繁晴 独立総合研究所代表取締役
委員 浦野 正樹 早稲田大学文学部教授 (欠席)
委員 加藤 孝明 東京大学大学院工学系研究科助手
委員 鈴木 淳 東京大学大学院人文社会系研究科助教授
委員 柴崎 猛夫 埼玉県環境防災部防災安全局長
委員 須藤 敏行 千葉県防災対策監
委員 _毛 宰 東京都総務局災害対策部長
(代理出席 青木 弘 災害対策部防災計画課震災対策担当課長)
委員 尾_ 研哉 東京消防庁警防部長
委員 友井 国勝 神奈川県防災局長
委員 加藤 元則 千葉市市民局長
委員 今田 忠彦 横浜市総務局長
(代理出席 阿部 進 総務局危機管理対策室長)
委員 鳥海 勝男 川崎市建設局長
(代理出席 内藤 冬雄 建設局防災対策室長)
委員 務台 俊介 消防庁防災課長
委員 坂口 央一 東京ガス株式会社防災・供給センター防災・供給グループマネージャー
委員 花村 信 東京電力株式会社総務部防災グループマネージャー
委員 杉浦 信剛 埼玉県社会福祉協議会理事兼事務局長
(代理出席 永島 功 参事兼ボランティアセンター長)
委員 須藤 尚義 日本赤十字社東京都支部事務局長
(代理出席 小泉 善男 東京都支部事業部救護課長)
委員 中村 典夫 社団法人日本経済団体連合会社会本部長
(代理出席 長澤 恵美子 社会本部主事)

オブザーバー 内閣府 防災担当
国土交通省 関東地方整備局
国土交通省 関東運輸局


広域防災拠点が果たすべき消防防災機能のあり方に関する調査検討会 資料

1 目的

これまで、各都道府県等においては、それぞれの地域における災害に備えて広域防災拠点が整備されてきているが、特に大都市圏域において、複数都府県が同時に被災するような広域的な大規模災害を想定した場合、その被害低減に向けて、新たに広域防災拠点を適切に配備するとともに、地方公共団体が相互に連携し、また広域防災拠点を一層有効に活用することが重要である。このことにより、圏域全体の防災性の向上が図られることになる。このため、非常時および平常時における広域防災拠点の機能のあり方およびその連携等について検討するため「広域防災拠点が果たすべき消防防災機能のあり方に関する調査検討会」(以下「検討会」という)を開催する。

2 現状の広域防災拠点の整備状況および課題

各地方公共団体の広域防災拠点の整備状況を提供していただき情報および課題の整理を行う。

3 検討事項

(1)非常時に関する検討

  1. 広域防災拠点を活用した地方公共団体等の相互調整のあり方
    資料11-11-21-3参照)
  2. 圏域内の広域防災拠点相互の連携方策
    資料2参照)
  3. 広域応援およびボランティア活動のベースキャンプとしての活用方策
    資料3参照)

(2)平常時に関する検討

  1. 緊急消防援助隊等の訓練・研修拠点としての活用方策
    資料4参照)
  2. 災害ボランティアおよびそのコーディネータの育成拠点としての活用方策
    資料5参照)

4 今後の進め方

(2)平常時に関する検討

  1. 緊急消防援助隊の訓練・研修拠点としての活用方策
    資料6参照)
    アンケート調査を実施する。
  2. 災害ボランティアおよびそのコーディネータの育成拠点としての活用方策
    資料6参照)
    アンケート調査等を実施する。

<参考資料>
参考資料1  現状の広域防災拠点の整備状況および課題に係る参考資料
参考資料2  検討事項に係る参考資料
参考資料3  今後の進め方に係る参考資料
参考資料4-1 首都圏広域防災拠点整備協議会
参考資料4-2 首都圏における広域防災拠点ネットワーク形成について

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