近畿圏広域防災拠点が果たすべき消防防災機能のあり方に関する調査検討会 第２回 会議次第

日時：平成15年2月19日 (水) １２:３０～１４:３０
場所：大阪ガーデンパレス 桜の間

1. 開会
2. 議事
   ・緊急消防援助隊ならびにＮＰＯ(ボランティア団体)へのアンケート調査の取りまとめ状況について
   ・検討会報告書骨子(案)について
   ・広域防災拠点の今後のあり方について
3. そ の 他
   ・今後のスケジュールについて
4. 閉会

近畿圏広域防災拠点が果たすべき消防防災機能のあり方に関する調査検討会委員( 第２回出席者 )

委員長　室崎（むろさき）　益輝（よしてる）　神戸大学都市安全研究センター教授
委員　立木（たつき）　茂雄（しげお）　同志社大学文学部社会学科教授
委員　宮野（みやの）　道雄（みちお）　大阪市立大学大学院生活科学研究科教授
委員　広部（ひろべ）　正紘（まさひろ）　福井県県民生活部長
（代理出席　堂前（どうまえ）　與三右衞門（よそうえもん）　県民生活部消防防災課参事）
　 委員　井ノ口（いのぐち）　輔胖（すけひろ）　三重県地域振興部長
（代理出席　中村（なかむら）　誠（まこと）　地域振興部防災チーム主幹）
委員　竹脇（たけわき）　義成（よしなり）　滋賀県企画県民部長
（代理出席　松井（まつい）　耕一（こういち）　企画県民部消防防災課長）
委員　栗田（くりた）　誠一郎（せいいちろう）　京都府総務部防災監(消防防災課長事務取扱)
委員　椙（すぎ）　征一（まさかず）　大阪府総務部防災室長
（代理出席　安田（やすだ）　裕（ゆたか）　防災室消防救助課長）
委員　青砥（あおと）　謙一（けんいち）　兵庫県防災監
（代理出席　谷（たに）　公一（こういち）　企画管理部防災局長）
委員　関（せき）　博之（ひろゆき）　奈良県副知事(総務部長事務取扱)
（代理出席　古市（ふるいち ）　秀俊（ひでとし）　総務部消防防災課課長補佐）
委員　山中（やまなか）　稔員（としかず）　和歌山県防災監
（代理出席　中林（なかばやし）　憲一（けんいち）　総務部消防防災課主任）
委員　佐川（さがわ）　誠治（せいじ）　徳島県県民環境部副理事（防災担当）
（代理出席　渡部（わたなべ）　史朗（しろう）　県民環境部消防防災安全課課長補佐）
委員　奥山（おくやま）　脩二（しゅうじ）　京都市消防局理事
（代理出席　中村（なかむら）　文俊（ふみとし）　消防局防災対策室防災課担当課長）
委員　本城（ほんじょう）　光一（こういち）　大阪市消防局長
（代理出席　高垣（たかがき）　新平（しんぺい）　消防局救急救助担当部長）
委員　内山（うちやま）　祐周（すけちか）　神戸市危機管理監
（代理出席　高橋（たかはし）　利昌（としあき）　危機管理室主幹）
委員　務台（むたい）　俊介（しゅんすけ）　消防庁防災課長
委員　川田（かわた）　明史（あきふみ）　大阪ガス株式会社中央保安司令部防災チームリーダー
委員　中森（なかもり）　朝明（ともあき）　関西電力株式会社総務室長
（代理出席　砂川（すながわ）　純一（じゅんいち）　総務室庶務グループマネージャー）
委員　渡辺（わたなべ）　二朗（じろう）　京都府社会福祉協議会常務理事
委員　前田（まえだ）　明（あきら）　日本赤十字社大阪府支部事業部長
委員　木村（きむら）　伸一（しんいち）　社団法人関西経済連合会事業推進部部長（欠席）

オブザーバー　内閣府 防災担当
国土交通省 近畿地方整備局
国土交通省 近畿運輸局

広域防災拠点が果たすべき消防防災機能のあり方に関する調査検討会　資料

• 資料１　緊急消防援助隊ならびにNPO（ボランティア団体）へのアンケート調査結果報告
• 資料２　広域防災拠点が果たすべき消防防災機能のあり方に関する調査検討会報告書（案）

近畿圏広域防災拠点が果たすべき消防防災機能のあり方に関する調査検討会　第１回検討会議事録

【実施概要】

日時：平成15年1月22日（水）10:00～12:00

場所：ニューオーサカホテル 金剛の間

出席者：室崎委員長、立木、宮野、堂前（広部委員の代理）、前田（井ノ口委員の代理）、竹本（竹脇委員の代理）、一本木（栗田委員の代理）、椙、谷（青砥委員の代理）、米田（関委員の代理）、山中、佐川、奥山、前川（本城委員の代理）、内山、務台、久木（川田委員の代理）、中森、渡部、前田、藤原（木村委員の代理）の各委員オブザーバーとして内閣府 防災担当、国土交通省 近畿地方整備局

事務局：総務省消防庁防災課

【議事概要】

１．開会：事務局

２．総務省消防庁防災課　課長

３．委員紹介：事務局

４．配付資料確認：事務局

５．資料説明：

1. 広域防災拠点が果たすべき消防防災機能のあり方に関する調査検討会資料（事務局）
2. 参考資料2『3.検討事項に係る参考資料』（事務局）
3. 参考資料3『4.今後の進め方に係る参考資料』（事務局）
4. 参考資料4『京阪神都市圏広域防災拠点整備検討委員会について』（内閣府）
5. 参考資料1『2.現状の広域防災拠点の整備状況および課題に係る参考資料』（各地方公共団体委員）

６．討議結果

1. 現地災害対策本部および広域防災拠点にかかるネットワーク構築
   合同現地対策本部の主となる機能は、政府が行う総合的なインターオペラビリティ－であり、例えば、府県間の物資・資源の再配分といった水平的調整、政府と府県との階層的な調整といったもので、被害の状況・規模に応じて、機能遂行に適した場所に現地対策本部が設置される。合同現地災害対策本部は、現状整備されている府県広域防災拠点に置かれるという固定的な考えをするのではなく、府県の広域防災拠点も1つの有望な候補であるとの前提に立った議論が必要であるが、本調査検討会は、複数の府県が同時に被災するような大規模な災害を想定しており、その意味では、合同現地災害対策本部が既存の広域防災拠点に置かれること想定している。（いずれにしろ、現状の広域防災拠点間のネットワーク構築、各広域防災拠点の機能に関する情報の共有化が必要である。）
2. 想定するハザード
   近畿圏では、阪神・淡路大震災タイプの、例えば、建物倒壊による圧死等の災害形態のイメージが根強い。今後、広域防災拠点の機能を考える場合、海溝型地震である南海地震による津波、山間部の斜面崩壊、火災・延焼といった大規模な災害が同時多発的に発生することを踏まえた検討が必要である。
3. 現地のボランティアセンターの支援機能をもつ広域防災拠点
   広域防災拠点には、被災現地のボランティアセンター、ボランティアコーディネータを支援するブローカー的な機能、サーポターの派遣等といった現地活動そのものに関する中間支援が必要である。また、阪神・淡路大震災の事例におけるボランティア活動で成功したパターンは、自己完結型の活動形態である。（被災現地で食、住を求めないような、事前準備、心得等のボランティア教育が必要である。）
4. 訓練拠点としての基幹的広域防災拠点
   倒壊した建物からの救出・救護と言った訓練から津波、山間部の斜面崩壊、火災・延焼といった大規模な災害が同時多発的に発生する状況に対する訓練が必要である。
5. ボランティアコーディネータ育成拠点としての広域防災拠点
   ボランティアセンターの立ち上げ等、ボランティアコーディネータは、発災直後、重要な役割を果たすものと考えられる。ボランティアコーディネータ育成拠点としての広域防災拠点の機能の充実が必要である。

７．その他（事務局）

次回検討会は、2月19日の午後開催を予定し、詳細は、追ってご連絡する。次回は、緊急消防援助隊ならびにNPO（ボランティア）に対するアンケート調査結果に関するご報告を実施する予定である。