首都圏広域防災拠点が果たすべき消防防災機能のあり方に関する調査検討会 第２回 会議次第

日時：平成15年2月26日 (水) １０:００～１２:００
場所：総務省 第一特別会議室

1. 開会
2. 議事
   ・緊急消防援助隊ならびにＮＰＯ(ボランティア団体)へのアンケート調査の取りまとめ状況について
   ・検討会報告書骨子(案)について
   ・広域防災拠点の今後のあり方について
3. そ の 他
   ・今後のスケジュールについて
4. 閉会

首都圏広域防災拠点が果たすべき消防防災機能のあり方に関する調査検討会委員( 第２回出席者 )

委員長　澤井（さわい）　安勇（やすお）　総合研究開発機構理事
委員　青山（あおやま）　繁晴（しげはる）　独立総合研究所代表取締役（欠席）
委員　浦野（うらの）　正樹（まさき）　早稲田大学文学部教授
委員　加藤（かとう）　孝明（たかあき）　東京大学大学院工学系研究科助手
委員　鈴木（すずき）　淳（じゅん）　東京大学大学院人文社会系研究科助教授（欠席）
委員　柴崎（しばざき）　猛夫（たけお）　埼玉県環境防災部防災安全局長
（代理出席　堀本（ほりもと）　一夫（かずお）　消防防災課副参事）
委員　須藤（すどう）　敏行（としゆき）　千葉県防災対策監
（代理出席　亀田（かめだ）　昌宏（まさひろ）　総務部消防地震防災課主幹）
委員　_毛（とくも）　宰 （まもる） 　東京都総務局災害対策部長（欠席）
委員　尾_（おざき）　研哉（けんや）　東京消防庁警防部長
委員　友井（ともい）　国勝（くにかつ）　神奈川県防災局長（欠席）
委員　加藤（かとう）　元則（もとのり）　千葉市市民局長
（代理出席　藤平（ふじひら）　俊雄（としお）　市民局市民部防災対策課主幹）
委員　今田（いまだ）　忠彦（ただひこ）　横浜市総務局長
（代理出席　阿部（あべ）　進（すすむ）　総務局危機管理対策室長）
委員　鳥海（とりうみ）　勝男（かつお）　川崎市建設局長
（代理出席　広瀬（ひろせ）　市郎（いちろう）　建設局防災対策室主幹）
委員　務台（むたい）　俊介（しゅんすけ）　消防庁防災課長
委員　坂口（さかぐち）　央一（よういち）　東京ガス株式会社防災・供給センター防災・供給グループマネージャー
委員　花村（はなむら）　 信（まこと）　東京電力株式会社総務部防災グループマネージャー
委員　杉浦（すぎうら）　信剛（のぶたけ）　埼玉県社会福祉協議会理事兼事務局長（欠席）
委員　須藤（すどう）　尚義（なおよし）　日本赤十字社東京都支部事務局長
（代理出席　日比野（ひびの）　忠正（ただまさ）　東京都支部救護係長）
委員　中村（なかむら）　典夫（のりお）　社団法人日本経済団体連合会社会本部長

オブザーバー　内閣府 防災担当
国土交通省 関東地方整備局

広域防災拠点が果たすべき消防防災機能のあり方に関する調査検討会　資料

• 資料１　緊急消防援助隊ならびにNPO（ボランティア団体）へのアンケート調査結果報告
• 資料２　広域防災拠点が果たすべき消防防災機能のあり方に関する調査検討会報告書（案）

首都圏広域防災拠点が果たすべき消防防災機能のあり方に関する調査検討会　第１回検討会議事録

【実施概要】

日時：平成15年1月17日（金）10:00～12:00

場所：（株）富士総合研究所　22会議室

出席者：澤井委員長、青山、加藤、鈴木、柴崎、須藤、青木（徳毛委員の代理）、尾_、友井、加藤、阿部（今田委員の代理）、内藤（鳥海委員の代理）、務台、坂口、花村、杉浦、永島（藤田委員の代理）、須藤、長澤（中村委員の代理）の各委員 　オブザーバーとして内閣府 防災担当、国土交通省 関東地方整備局、国土交通省 関東運輸局

事務局：総務省消防庁防災課

【議事概要】

１．開会：事務局

２．挨拶：総務省消防庁防災課　課長

３．委員紹介：事務局

４．配付資料確認：事務局

５．資料説明：

1. 広域防災拠点が果たすべき消防防災機能のあり方に関する調査検討会資料（事務局）
2. 参考資料2『3.検討事項に係る参考資料』（事務局）
3. 参考資料3『4.今後の進め方に係る参考資料』（事務局）
4. 参考資料4『首都圏広域防災拠点整備協議会および首都圏における広域防災拠点ネットワーク形成について』（内閣府）
5. 参考資料1『2.現状の広域防災拠点の整備状況および課題に係る参考資料』（各地方公共団体委員）

６．討議結果

1. 想定するハザードと広域防災拠点整備に関する方向性
   テロといった人為的な破壊工作等に対する対抗機能が必要である。危機管理の意味から、広域防災拠点に機能を集中させることは、破壊工作のターゲットになりやすい。同時多発的なハザードに対して機能を分散させる必要がある。（広域防災拠点そのものに、テロ対策機能をもたせることは、国として議論が始まったばかりである。）
2. 広域防災拠点の基本要件
   基幹的広域防災拠点は、首都圏の3300万人の生命、財産を守るためのバックアップ機能として、十分な活動スペースが必要である。また、基幹的広域防災拠点を含む広域防災拠点での活動のためのエネルギー供給設備は、自立型機能を有するものが必要である。
3. 広域防災拠点のネットワーク化
   首都圏の地方公共団体の災害対策は自己完結型の傾向があるため、行政区域を越えた災害活動を行うための広域防災拠点の機能のネットワーク化が必要である。（特に広域防災拠点間の防災情報の共有化をはかるためのしくみ（ネットワーク化）が必要であり、関東地方整備局で光ファイバーを活用した情報共有化の仕組みを検討中であり、今後、国で情報インフラ整備の指針策定が必要である。）
4. 広域防災拠点での機能の相互補完状況の共有化
   都県の広域防災拠点を共通のスタンダードな概念で横並びに整理して、相互に機能の充実度を把握しておくことが必要である。
5. ボランティア活動拠点としての広域防災拠点
   広域防災拠点整備の際には、ボランティア団体との密な協議を踏まえ、発災時、平常時におけるボランティアの活動拠点（ボランティアセンター）としての機能を充実させる必要がある。
6. 訓練拠点としての基幹的広域防災拠点
   基幹的広域防災拠点のうち扇島地区に関して、緊急消防援助隊を含む広域応援部隊、災害ボランティア、自主防災組織等の育成・訓練等の活用の検討が必要である。
7. 企業防災等の活動拠点としての広域防災拠点
   経団連では、企業自身の防災もさることながら、災害発生時の地域貢献に関しても検討を進めている。広域防災拠点機能を検討する場合、企業の含めた利用者（社会福祉協議会、日本赤十字等）のニーズを十分に反映させる必要がある。さらに、都市ガスの復旧応援部隊の集結地点としての利用を考慮していただきたい。

７．その他（事務局）

次回検討会開催日時は追ってご連絡する。次回は、緊急消防援助隊ならびにNPO（ボランティア）に対するアンケート調査結果に関するご報告を実施する予定である。