中部圏広域防災拠点が果たすべき消防防災機能のあり方に関する調査検討会 第２回 会議次第

日時：平成15年2月28日 (金) １４:００～１６:００
場所：ホテルサンルート名古屋 孔雀の間

1. 開会
2. 議事
   ・緊急消防援助隊ならびにＮＰＯ(ボランティア団体)へのアンケート調査の取りまとめ状況について
   ・検討会報告書骨子(案)について
   ・広域防災拠点の今後のあり方について
3. そ の 他
   ・今後のスケジュールについて
4. 閉会

中部圏広域防災拠点が果たすべき消防防災機能のあり方に関する調査検討会委員( 第２回出席者 )

委員長　安藤（あんどう）　雅孝（まさたか）　名古屋大学大学院理学研究科地震火山観測研究センター教授
委員　小出（こいで）　治（おさむ）　東京大学大学院工学系研究科教授（欠席）
委員　重川（しげ かわ）　希志依（きしえ）　富士常葉大学環境防災学部助教授（欠席）
委員　萩原（はぎはら）　俊彦（としひこ）　名古屋経済大学経営学部助教授
委員　林（はやし）　雅幸（まさゆき）　岐阜県地域県民部防災監
（代理出席　岩佐（いわさ）　裕文（ひろふみ）　地域県民部消防政策室課長補佐）
委員　田邉（たなべ）　義博（よしひろ）　静岡県防災局長（欠席）
委員　山田（やまだ）　英通（ひでみち）　愛知県県民生活部防災局長
委員　井ノ口 （いのぐち）輔胖（すけひろ）　三重県地域振興部長
（代理出席　若林（わかばやし）　隆博（たかひろ）　地域振興部防災チームマネージャー）
委員　小川（おがわ）　誠（まこと）　名古屋市消防長
（代理出席　田中（たなか）　辰雄（たつお）　消防局防災部長）
委員　務台（むたい）　俊介（しゅんすけ）　消防庁防災課長
委員　川合（かわい）　治（おさむ）　三重県社会福祉協議会常務理事
（代理出席　藤田（ふじた）　益朗（ますお）　事務局長）
委員　橋本（はしもと）　元成（もとなり）　日本赤十字社愛知県支部事務局長
（代理出席　杉山（すぎやま）　敬（けい）　愛知県支部事業部長）
委員　伊藤（いとう）　徳也（とくや）　中部電力株式会社総務部長
（代理出席　竹内（たけうち）　寿徳（ひさのり）　総務部業務・管財グループ副長）
委員　尾針（おはり）　幸夫（ゆきお）　東邦ガス株式会社取締役供給管理部長
（代理出席　水谷（みずたに）　徹（とおる）　供給管理部保安推進グループマネージャー）
委員　石川（いしかわ）　雄也（かつや）　中部経済連合会開発部長

オブザーバー　内閣府 防災担当
国土交通省 中部地方整備局
国土交通省 中部運輸局

広域防災拠点が果たすべき消防防災機能のあり方に関する調査検討会　資料

• 資料１　緊急消防援助隊ならびにNPO（ボランティア団体）へのアンケート調査結果報告
• 資料２　広域防災拠点が果たすべき消防防災機能のあり方に関する調査検討会報告書（案）

中部圏広域防災拠点が果たすべき消防防災機能のあり方に関する調査検討会　第１回検討会議事録

【実施概要】

日時：平成14 年12月17日（火）10:00～12:00

場所：愛知県三の丸庁舎　地下２階　特別会議室

出席者：安藤委員長、小出、萩原、山田、田邉、片桐（林委員の代理）東地（井ノ口委員の代理）、田中（小川委員の代理）、務台、藤田（川合委員の代理）、杉山（橋本委員の代理）、伊藤、尾針、石川の各委員オブザーバーとして内閣府(地震・火山担当)、国土交通省中部地方整備局 (企画部)、国土交通省中部運輸局 (交通環境部 情報・防災課)

事務局：総務省消防庁防災課

【議事概要】

１．開会：事務局

２．挨拶：消防庁長官、愛知県知事

３．委員紹介：事務局

４．配付資料確認：事務局

５．資料説明：

1. 広域防災拠点が果たすべき消防防災機能のあり方に関する調査検討会資料（事務局）
2. 参考資料2『3.検討事項に係る参考資料』（事務局）
3. 参考資料3『4.今後の進め方に係る参考資料』（事務局）
4. 参考資料4『名古屋圏広域防災ネットワーク整備・連携方策検討調査について』（内閣府）
5. 参考資料1『2.現状の広域防災拠点の整備状況および課題に係る参考資料』（各地方公共団体委員）

６．討議結果

1. 検討会の主旨確認
   広域防災拠点に関しては、総務省消防庁が主催する本調査検討会ならびに国土交通省中部地方整備局と内閣府が連携して実施している中部圏（内閣府では名古屋圏と呼んでいる）広域防災ネットワーク整備に関する検討会で検討が進められている。中部圏広域防災ネットワーク整備に関する検討会では、基幹的な防災拠点の必要性も含めて名古屋都市圏における広域防災ネットワーク、拠点の整備や交通インフラについての調査を行っている。広域防災拠点に関するすべての問題について、一つの検討会で検討を行うことは難しい。この調査検討会では、地方公共団体の防災部局、地元消防、緊急消防援助隊が具体的にどのような形で集結し活動するのか、普段からどのような訓練をするのか、あわせてこの地域で災害ボランティア活動がどのような形で行われていくのかを踏み込んで議論し、内閣府の方と連携をとっていく。
2. 想定するハザードと広域防災拠点整備に関する方向性
   中部圏の広域防災拠点は、県ごとでそれぞれ充実度、整備規模に差異がある。東海・東南海だけを想定した広域防災拠点の整備・活用を考えるのではなく、複数の広域防災拠点の有機的かつ機能的な連携が必要である。連携には、ランクの違った広域防災拠点同士で機能をバックアップ（補完）する仕組みが必要で、ある程度のヒエラルキー（階層）を考えながら、インフラ整備していくことが望ましい。また、現状、東海地震の警戒範囲の拡大により中部圏がホットな議論となっているが、日本全体の広域防災拠点の整備現状を踏まえて体系的に整備を考えていくことが重要である。
3. 広域防災拠点の基本要件
   広域防災拠点は、被災地の入口という性格があって、少なくとも国内と国際の入口ということははっきりしている。その中で問題となるのは被災地の入口（ベースキャンプ）から末端へのネットワーク構築と言う観点での検討（例えば、県間での情報の共有化など）を考えるべきである。また、要員の集結、物資集配等での活動スペースのみならず、合同災害対策本部での災害対策活動を行う数百人規模の要員（事務局員、県職員、企業等の社員）のオペレーションルームが必要である。
4. 災害対応力の高いボランティア組織
   ボランティア組織が危機管理のとき、なぜ効果を発揮するかというと、仕事の枠組みがないからである。枠を決めるとその範囲でしかやらないから、間に落ちるテキサスヒットみたいのが出てしまって、そこから人為的な被害が広がってしまうということがある。そういうテキサスヒットのようなものが４県の間で起きないような仕組みを作っていくことが大事であると考える。
5. 育成・訓練拠点としての広域防災拠点
   災害ボランティア、自主防災組織等の育成の場（特に専門化教育の場、例えば、災害弱者対応のための教育拠点）等としての活用の検討が必要である。さらに、民間企業の活用をもう少し積極的にこの中に取り組んでいくような仕掛けを訓練だけではなく含められない。ボランティアや民間の立場からすると、枠にはまらず立ち上がり、現地に近いところで活動するのが、ボランティアや民間である。それと公的機関とが機能的に、即時的にどう対応していくか、フレキシブルな対応の仕方を考えなければならない。非常に難しいが、その辺の観点を入れた方がよい。
6. 企業が期待する広域防災拠点
   緊急消防援助隊等といった広域応援部隊のみならず、ライフライン企業を含む民間企業社会福祉協議会、日本赤十字社等、の活用を想定することが必要である。（都市ガスの復旧応援体制についていくつかの問題があり、応援に来てもらうときの受け入れ場所や、ガスなので道路が必要となり、３千人だと千台以上の車が来る。それらを受け入れる場所や人々を受け入れる体制、食料、宿泊設備などの問題でそれぞれ悩みが多い。その辺りの活用に関しても勘案していただきたい。）

７．その他（事務局）

次回検討会開催日時は追ってご連絡する。次回は、緊急消防援助隊ならびにNPO（ボランティア）に対するアンケート調査結果に関するご報告を実施する予定である。