１　石油コンビナート等特別防災区域の現況

一定量以上の石油又は高圧ガスを大量に集積している33道府県の86地区については、石油コンビナート等災害防止法に基づき、特別防災区域に指定されている（平成20年４月１日現在）（第１－３－２図）。

また、平成20年４月１日現在、第１種事業所389事業所（このうちレイアウト規制対象事業所は190）、第２種事業所331事業所が石油コンビナート等災害防止法の規制を受けている。
なお、特別防災区域における石油の貯蔵・取扱量及び高圧ガスの処理量等は、附属資料31のとおりである。