［消防機関の研究等］

１　消防機関の研究体制

消防防災の科学技術に関する研究開発は、消防本部の研究部門等においても行われている。平成19年度において、消防防災科学技術に関する研究開発等の部門を有する消防機関は、札幌市消防局、東京消防庁、川崎市消防局、横浜市安全管理局、名古屋市消防局、京都市消防局、大阪市消防局、神戸市消防局及び北九州市消防局の９機関である。
消防機関の研究開発等の部門の概要は、第７－４表のとおりであり、研究開発等の部門の定員は９機関で89人、また、研究費は約170万円から5,000万円まで消防本部により大きな違いがあり、その総計は約8,600万円となっている。

また、これらの研究開発等の部門を有する消防機関は、毎年「大都市消防防災研究機関連絡会議」を開催し、消防防災の科学技術についての意見交換を行っている。
なお、研究開発等の部門を有しない消防機関においても、火災原因の究明に関する研究や消防装備・資機材等の開発・改良等が、それぞれの業務を担当する部門を中心に実施されている。
一方、消防機関においては、消防研究センターや大学に職員を派遣し、消防防災の科学技術に関する研究開発等を担う担当者の養成や指導助言等を受けて研究開発等を行うところもある。